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一般・状況設定問題
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉における地域移行支援について正しいのはどれか。
1
就労を前提に支援する。
2
緊急時の対応や訪問を行う。
3
長期入院患者の退院を促進する。
✓ 正解
4
精神保健福祉手帳の申請が必要である。
5
1人で暮らしている精神障害者が対象である
解説
障害者総合支援法に規定する地域移行支援は、障害者支援施設や精神科病院に長期間入院している精神障害者等が、住居の確保や地域における生活に移行するための活動等を支援する制度である。 ×① 就労を前提に支援する。 就労を支援する制度としては、就労移行支援や就労継続支援などの訓練等給付がある。 ×② 緊急時の対応や訪問を行う。 緊急時の対応や訪問を行う制度としては、居宅介護や重度訪問介護などの介護給付がある。 ×④ 精神保健福祉手帳の申請が必要である。 精神障害者保健福祉手帳は、精神保健福祉法に基づき精神障害者に公布され、各種税制の優遇措置を受けられるものである。地域移行支援の利用に必要ではない。 ×⑤ 1人で暮らしている精神障害者が対象である。 障害者支援施設や精神科病院に入所・入院している障害者を対象としている。
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[健康支援と社会保障制度・精神看護学] 障害者総合支援法と地域移行支援 (Transition Support for Community Life) — 「入院医療中心から地域生活中心へ」の理念を具体化する地域相談支援給付。精神科病院の長期入院患者や障害者支援施設入所者の「退院・退所を促進」するのが地域移行支援である 障害者総合支援法 における自立支援給付は、介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具費、および相談支援(地域相談支援・計画相談支援) から構成される。このうち地域相談支援 には①「地域移行支援」 と②「地域定着支援」 の2つがある。地域移行支援 は、精神科病院に入院している精神障害者(特に長期入院患者)や障害者支援施設等に入所している障害者 を対象に、地域移行支援計画の作成、退院・退所に向けた相談、地域のアパート等の住居確保支援 、日中活動サービス事業所の体験利用や一人暮らしの体験宿泊への同行支援などを行い、退院・地域移行を促進する サービスである。退院・退所後に単身等で地域生活を始めた障害者に対し、常時の連絡体制確保と緊急時の訪問支援を行うのが地域定着支援 である。
看護師国試の核心ポイントと臨床鑑別
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地域移行支援(退院・退所前) :精神科病院の長期入院患者や施設入所者を対象に、住居確保や地域生活の体験宿泊、関係機関との調整を行い、退院・地域生活への移行を支援する。
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地域定着支援(退院・退所後・単身者等) :居宅において単身等で暮らす障害者(選択肢5)に対し、24時間の連絡体制を確保し、緊急時の対応や訪問(選択肢2)を行うサービス。
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訓練等給付(就労系サービス:選択肢1) :一般企業への就労を目指す「就労移行支援」や、雇用契約を結ぶ「就労継続支援A型」、雇用契約を結ばない「就労継続支援B型」がある。
地域移行支援 (Regional Transition Support) — 障害者総合支援法の地域相談支援の一つで、精神科病院や障害者支援施設等から退院・退所して地域生活へ移行するための住居確保や体験宿泊等を支援する制度。地域定着支援 (Regional Settlement Support) — 病院や施設から退院・退所した単身生活等の障害者に対し、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因する緊急事態等への相談・訪問支援を行う制度。障害者総合支援法 (Act on Comprehensive Support for Persons with Disabilities) — 身体・知的・精神障害者および難病患者を対象に、障害支援区分等に応じた介護給付、訓練等給付、地域相談支援、自立支援医療等を一体的に提供する法律。
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