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一般・状況設定問題
Aさん(34歳、女性)と夫はともに外国籍である。10年前に来日し、在留資格を有し、国民健康保険に加入している。Aさんは妊娠9週と診断され、日本で出産する予定である。 Aさんに対する説明で正しいのはどれか。
1
「日本での出生届は不要です」
2
「妊娠の届出は大使館にします」
3
「出産時に出産育児一時金が支給されます」
✓ 正解
4
「妊婦健康診査における公費負担を受けることはできません」
解説
出産育児一時金は、国民健康保険など公的医療保険の加入者が出産した際に、一定の金額が支給される制度で、妊娠4か月(85日)以上の出産で、医療保険加入者であれば、外国籍であっても支給される。 ×① 「日本での出生届は不要です」 出生届は、外国籍であっても日本国内で生まれた場合は、出生の日から14日以内に届け出なければならない。 ×② 「妊娠の届出は大使館にします」 母子保健法に基づき、妊娠の届出は速やかに市町村長に行う。 ×④ 「妊婦健康診査における公費負担を受けることはできません」 妊婦健康診査は母子保健法に定める一般財源による事業である。母子保健法は人道的な観点から、国籍・在留資格に関係なく、日本にいるすべての妊産婦に適用される。
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[母性看護学・健康支援と社会保障制度] 在留外国人の母子保健と出産育児一時金 (Maternal Health Services for Foreign Residents) — 日本国内に居住する妊産婦に対する母子保健法・戸籍法・医療保険制度の適用。公的医療保険(国民健康保険等)の加入者であれば、外国籍でも出産時に「出産育児一時金」が支給される 在留資格を有して日本に居住し、国民健康保険 や健康保険などの公的医療保険に加入している外国籍の女性(Aさん)が妊娠・出産する場合、妊娠4か月(85日)以上の出産であれば「出産育児一時金」(原則1児につき50万円)が支給 される。また、母子保健法 に基づくサービス(市町村への妊娠届出、母子健康手帳の交付、妊婦健康診査の公費負担[受診券の交付]、新生児訪問指導など )は、国籍を問わず日本国内に居住するすべての妊産婦・乳幼児が対象となる。さらに日本国内で子どもが出生した場合は、父母ともに外国籍であっても戸籍法に基づき出生の日から14日以内に居住地または出生地の市町村長へ「出生届」を提出する義務 がある。
看護師国試の核心ポイントと臨床鑑別
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出産育児一時金(医療保険制度) :国民健康保険や健康保険の被保険者・被扶養者が妊娠4か月(85日)以上で出産した際に支給され、外国籍の加入者にも同様に適用される。
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母子保健法の適用(国籍不問) :妊娠の届出先は居住地の「市町村長」であり、母子健康手帳の交付(多言語版あり)や妊婦健康診査の公費助成もすべて受けられる。
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日本国内での出生届(戸籍法) :両親が外国籍であっても、日本国内で出生した子はすべて14日以内に日本の市町村へ出生届を提出し、さらに出入国在留管理局で在留資格取得手続きを行う。
出産育児一時金 (Lump-Sum Birth Allowance) — 公的医療保険の被保険者または被扶養者が妊娠4か月(85日)以上で出産した際、経済的負担軽減のため1児につき原則50万円が支給される制度。母子健康手帳 (Maternal and Child Health Handbook) — 母子保健法に基づき妊娠の届出をした者に市町村から交付される手帳で、妊娠・出産・育児の一貫した健康記録となり、多言語版も整備されている。出生届 (Birth Registration) — 戸籍法に基づき、日本国内での出生については国籍を問わず出生の日から14日以内(国外は3か月以内)に市町村長へ提出することが義務付けられている届出。
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