[母性看護学・社会保障・労働法規]育児・介護休業法と労働基準法の鑑別 (Child Care and Family Care Leave Act vs. Labor Standards Act) — 働く親・家族を支える3大法律(労働基準法・育児介護休業法・雇用保険法)の制度区分。「所定労働時間の短縮(短時間勤務制度)」は育児・介護休業法に規定(育児時間・産後休業は労働基準法、育児休業給付は雇用保険法)
• 根拠法ごとの制度マトリックス(超頻出・完全暗記): ① 育児・介護休業法(男女とも対象):育児休業、出生時育児休業(産後パパ育休)、子の看護休暇、「所定労働時間の短縮(3歳未満)」、所定外労働(残業)の免除、深夜業の制限。 ② 労働基準法(女性のみ対象):産前休業(6週/多胎14週)、産後休業(8週、うち6週は強制)、「育児時間(1歳未満、1日2回各30分)」、軽易業務転換、生理休暇。 ③ 男女雇用機会均等法(女性のみ対象):妊産婦の保健指導・健康診査を受けるための時間の確保、主治医等の指導事項を守るための措置(母性健康管理指導事項連絡カード)。 ④ 雇用保険法/健康保険法(お金の給付):育児休業給付金は「雇用保険法」、出産育児一時金・出産手当金は「健康保険法」。
育児・介護休業法 (Child Care and Family Care Leave Act) — 育児や家族介護を行う男女労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援するため、育児休業、子の看護休暇、所定労働時間の短縮措置等を定めた法律。
所定労働時間の短縮措置 (Shortened working hours system) — 育児・介護休業法に基づき、3歳未満の子を養育する労働者が希望した場合に1日の所定労働時間を原則6時間に短縮できる制度。