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一般・状況設定問題
市町村保健センターについて正しいのはどれか。
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1
市町村に設置義務がある。
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2
センター長は原則として医師である。
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3
栄養士、歯科衛生士の配置が必須である。
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4
令和6年(2024年)の全国の設置数は468か所である。
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5
健康相談、保健指導、健康診査など住民に対するサービスを行う。
✓ 正解
解説
市町村保健センターは、健康相談・保健指導・健康診査など地域保健に関し必要な事業を行う。 ×① 市町村に設置義務がある。 市町村保健センターは、地域保健法に基づき市町村が設置することができる。設置は任意であり、義務ではない。 ×② センター長は原則として医師である。 保健所では、保健所長は原則として医師であるが、市町村保健センターのセンター長には定めはない。 ×③ 栄養士、歯科衛生士の配置が必須である。 当規定はない。なお、保健所には栄養士や歯科医衛生士のほか、保健所の業務を行うために必要な者のうち、地方公共団体の長が必要と認める職員を置くものとしている。 ×④ 令和7年(2025年)の全国の設置数は462か所である。 令和7年4月1日現在、市町村保健センターは2,391か所設置されている。なお、保健所の設置数は462か所である。
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[健康支援と社会保障制度・地域保健]市町村保健センターと保健所の比較 (Municipal Health Center) — 地域保健法に基づき市町村が任意で設置し、住民に身近な健康相談・保健指導・健康診査などの対人保健サービスを提供する。健康相談・保健指導・健康診査などの住民サービスを実施
地域保健法において、地域保健対策の中核機関は「保健所」と「市町村保健センター」の2つである。市町村保健センターは市町村が設置できる(任意設置)施設であり、母子保健(乳幼児健診など)、成人・高齢者保健(健康相談、保健指導、がん検診等の健康診査)、予防接種など、住民の日常生活に密着した対人保健サービスを直接提供する拠点である。一方、都道府県・政令指定都市・中核市・特別区などが設置する「保健所」は、広域的・専門的・技術的拠点として、感染症対策、食品・環境衛生などの対物保健、医事・薬事監視、難病・精神保健、人口動態統計などを担い、保健所長は原則として医師であることが規定されている。
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市町村保健センターの法的規定(地域保健法第18条):①市町村が設置「できる」(義務ではなく任意)、②センター長の資格規定なし(医師でなくてよい)、③住民に身近な対人保健サービス(健康相談・保健指導・健康診査)を実施。
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保健所との決定的な違い:保健所は都道府県・指定都市・中核市・政令市・特別区が設置し、所長は原則として「医師」であり、広域的・専門的業務や対物保健・衛生行政も担う。
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全国の設置数の比較:市町村保健センターは約2,400か所と全国の市町村に広く設置されているのに対し、保健所は約460〜470か所である。
- 市町村保健センター (Municipal Health Center) — 地域保健法に基づき市町村が任意で設置する施設で、住民に対し健康相談、保健指導、健康診査など身近な対人保健サービスを提供する。
- 保健所 (Public Health Center) — 地域保健法に基づき都道府県や政令市・特別区が設置する広域的・専門的拠点で、感染症対策、難病・精神保健、食品・環境衛生などを担う。
- 地域保健法 (Community Health Act) — 母子保健や老人保健など多様化する地域保健ニーズに対応するため、保健所と市町村保健センターの役割分担や連携を定めた法律。
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