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一般・状況設定問題
災害救助法について正しいのはどれか。
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1
災害障害見舞金の支給がある。
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2
救助の種類に助産は含まれない。
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3
救助に要する費用は国が全額負担する。
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4
目的は災害を受け又は受ける恐れのある者の保護と社会の秩序の保全である。
✓ 正解
解説
災害救助法は、災害発生後、被災地域に適用され、上記目的のため、応急的に必要な救助が行われる。 ×① 災害障害見舞金の支給がある。 復旧・復興にかかる救済援助措置として、激甚災害法や災害弔慰金の支給等に関する法律などで定められている。 ×② 救助の種類に助産は含まれない。 災害救助法に基づき、避難所や応急仮設住宅の設置、衣食や医療・助産の提供などが行われる。 ×③ 救助に要する費用は国が全額負担する。 災害救助の実施主体は都道府県で、救助に要した費用の少なくとも50%が国庫負担となる。
同じテーマの次の問題インシデントレポートについて適切なのはどれか。2つ選べ。この問題が収録された問題集【合格ライン突破】 過去問5年分 本気の実戦問題KRW 20,000
[健康支援と社会保障制度・災害看護]災害救助法 (Disaster Relief Act) — 発災直後の応急救助と被災者保護・社会秩序保全を定める法律。目的は「被災者等の保護と社会の秩序の保全」であり、医療・助産も救助に含まれる
災害救助法は、自然災害等により市町村の一定数以上の世帯が滅失した場合など、災害に際して国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体および国民の協力の下に「応急的に必要な救助を行い、災害を受け又は受けるおそれのある者の保護と社会の秩序の保全を図ること(第1条)」を目的としている。実施主体は都道府県知事(および指定された救助実施市の長)であり、救助の種類には①避難所および応急仮設住宅の供与、②炊き出しその他による食品の給与および飲料水の供給、③被服・寝具その他生活必需品の給与・貸与、④医療および助産、⑤被災者の救出、⑥遺体の捜索・処理・埋葬などが含まれる。
看護師国試の核心ポイントと臨床鑑別
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災害救助法の目的と実施主体:目的=被災者(及びその恐れのある者)の保護と社会秩序の保全/実施主体=
都道府県知事(政令で定める救助実施市長を含む)。
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災害救助法の救助内容(応急期):避難所・応急仮設住宅の供与、食品・飲料水の供給、
医療および助産、被災者の救出、学用品の給与、遺体の捜索・埋葬など。
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費用負担と他法との鑑別:費用は原則として都道府県が支弁し、その額に応じて
国が50〜90%を負担する(国庫全額負担ではない)。なお「災害障害見舞金・災害弔慰金」は『災害弔慰金の支給等に関する法律』で定められている。
- 災害救助法 (Disaster Relief Act) — 大規模災害発生時に都道府県知事等が応急的な救助(避難所・飲食・医療・助産等)を行い、被災者の保護と社会秩序の保全を図る法律。
- 応急仮設住宅 (Emergency Temporary Housing) — 災害救助法に基づき、住家が全壊・流出するなどして自らの資力では住宅を確保できない被災者に対し供与される仮設の住居。
- 災害弔慰金の支給等に関する法律 (Act on Provision of Disaster Condolence Grants) — 自然災害により死亡した者の遺族への災害弔慰金、重度の障害を受けた者への災害障害見舞金の支給などを定めた法律。
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