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一般・状況設定問題
介護保険制度の説明で正しいのはどれか。
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1
措置制度である。
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2
共助を実現する仕組みである。
✓ 正解
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3
介護保険料は65 歳から徴収される。
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4
地域密着型サービスの指定・監督は都道府県が行う。
解説
介護保険制度は、被保険者が負担と受給を行う社会保険方式であり、費用負担が制度的に裏付けされている「共助」にあたる。 ×① 措置制度である。 措置制度とは、行政等が利用サービス等を直接決定することをいう。介護保険制度は、利用者の選択によって、多様な事業主体から適切な保健医療サービス及び福祉サービスが受けられる制度であり、措置制度とは異なる。 ×③ 介護保険料は65歳から徴収される。 介護保険制度の被保険者は、第1号被保険者(65歳以上の者)と第2号被保険者(40~64歳の医療保険加入者)であり、40歳以上から介護保険料が徴収される。 ×④ 地域密着型サービスの指定・監督は都道府県が行う。 介護保険法のサービス類型のうち、居宅サービスと施設サービスは都道府県が、地域密着型サービスは市町村が指定・監督を行う。
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[健康支援と社会保障制度・老年看護学]介護保険制度の仕組み (Long-Term Care Insurance System) — 高齢者の介護を社会全体で支え合う社会保険方式。地域包括ケアシステムにおける「共助」を実現する代表的制度
介護保険法(2000年施行)に基づく介護保険制度は、加齢に伴う要介護状態に対し、尊厳を保持し自立した日常生活を営めるよう必要な保健医療・福祉サービスを給付する制度である。地域包括ケアシステムを構成する「自助・互助・共助・公助」のうち、被保険者からの保険料(50%)と公費(50%:国25%・都道府県12.5%・市町村12.5%)を財源としてリスクを分散する社会保険制度は「共助」の柱に位置付けられる。従来の行政がサービス内容を一方的に決定する「措置制度」から、利用者が自らサービスを選択して事業者と直接契約する「契約制度(利用者本位)」へと転換した点も重要である。
看護師国試の核心ポイントと臨床鑑別
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自助・互助・共助・公助の区分:自助(セルフケア・市場サービスの自費購入)、互助(ボランティア・近隣住民の助け合い)、共助(医療保険・介護保険・年金保険)、公助(生活保護・社会福祉施策)。
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被保険者の区分と保険料徴収:第1号被保険者(65歳以上:年金から天引き等の普通・特別徴収)、第2号被保険者(40〜64歳の医療保険加入者:医療保険料と一括徴収、16特定疾病のみ対象)。
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指定・監督権限:居宅サービス・施設サービスは「都道府県」、地域密着型サービス・居宅介護支援・介護予防支援は「市町村」が行う。
- 共助 (Mutual Aid / Social Insurance) — 介護保険や医療保険、年金など、制度化された社会保険の仕組みによってリスクや費用を分かち合う支え合い。
- 地域密着型サービス (Community-Based Services) — 住み慣れた地域での生活を支援するため市町村が指定・監督する介護サービス(定期巡回・小規模多機能・グループホーム等)。
- 措置制度 (Administrative Placement System) — 行政機関が職権によって支援の必要性を判断し、入所施設や提供する福祉サービスを直接決定する仕組み。
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