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一般・状況設定問題
令和3 年( 2021年)の日本の医療保険制度で正しいのはどれか。
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1
先進医療は保険診療が適用される。
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2
自己負担の割合は一律で3割である。
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3
国民健康保険加入者は75歳以上である。
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4
被用者保険加入者は人口の約6割である。
✓ 正解
解説
わが国はすべての国民が、「被用者保険」「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」のいずれかの医療保険制度に加入することとされており(国民皆保険)、令和4年度(2022年度)末現在の適用者は、順に62.8%、21.7%、15.5%となっている。 ×① 先進医療は保険診療が適用される。 先進医療は、保険診療(被保険者が医療費の一部を負担して診療サービスを受けられるもの)の対象外である。 ×② 自己負担の割合は一律で3割である。 自己負担の割合は、3割負担の者のほか、未就学児は2割、70歳以上75歳未満の者は2割(所得により3割)、後期高齢者医療制度の被保険者(原則75歳以上)は1割(所得により2割または3割)となっている。 ×③ 国民健康保険加入者は75歳以上である。 国民健康保険加入者は75歳未満である。75歳以上は後期高齢者医療制度の被保険者となる。
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[健康支援と社会保障制度・社会保障]日本の医療保険制度 (Japanese Health Insurance System) — 国民皆保険を構成する3つの制度。被用者保険が人口の約6割、国民健康保険が約2割、後期高齢者医療制度が約1.5割
日本はすべての国民がいずれかの公的医療保険に加入する国民皆保険制度をとっており、大きく①被用者保険(職域保険)、②国民健康保険(地域保険)、③後期高齢者医療制度の3つに分類される。会社員や公務員およびその被扶養者が加入する被用者保険(協会けんぽ、組合健保、共済組合、船員保険)の加入者は全人口の約6割(約62%前後)と最も多い。自営業者や非正規雇用者・無職者(75歳未満)などが加入する国民健康保険は約2割強、75歳以上(および65〜74歳の一定の障害認定者)が加入する後期高齢者医療制度は約15%となっている。
看護師国試の核心ポイントと臨床鑑別
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加入者割合の目安:被用者保険=約6割、国民健康保険=約2割強、後期高齢者医療制度=約1.5割。
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年齢別の自己負担割合:義務教育就学前=2割、就学〜69歳=3割、70〜74歳=原則2割(現役並み所得者は3割)、75歳以上(後期高齢者)=原則1割(一定以上所得者2割、現役並み3割)。
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保険外併用療養費制度:先進医療の技術料そのものは全額自己負担(保険適用外)であり、通常の診察・検査・入院料などの基礎部分のみ保険診療が適用される。
- 被用者保険 (Employees' Health Insurance) — 事業所に雇用される労働者や公務員とその被扶養者を対象とする医療保険で、全人口の約6割が加入している。
- 国民健康保険 (National Health Insurance) — 被用者保険や後期高齢者医療制度に加入していない75歳未満の自営業者や退職者などを対象とする地域保険。
- 後期高齢者医療制度 (Medical Care System for the Advanced Elderly) — 75歳以上のすべての者および65〜74歳で一定の障害状態にある者を対象とする独立した公的医療保険制度。
- 先進医療 (Advanced Medical Care) — 厚生労働大臣が定める高度な医療技術で、技術料自体は全額自己負担となるが基礎的な診療部分との併用が認められる。
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