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一般・状況設定問題
生後1か月の乳児健康診査の際、外国籍の両親から子どもの予防接種について質問があった。父親は長期に日本で就労するため、子どもは定期予防接種を受けることができる。両親は「日本語が難しく、予防接種のスケジュールがよく分からない」と看護師に言った。 看護師の対応で適切なのはどれか。
1
母国の大使館への相談を勧める。
2
医療で使う言葉を覚えるように促す。
3
地区担当の保健師への電話相談を提案する。
4
両親が理解できる言語で書かれたパンフレットを渡す。
✓ 正解
解説
公益財団法人予防接種リサーチセンターでは、子どもの定期予防接種について説明した「予防接種と子どもの健康」を発行しており、市町村等で配布されている。各外国語版もホームページ上に公開されており、設問の状況で活用することが適切である。
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[小児看護学・地域・在宅看護論] 在留外国人への母子保健支援と多言語対応 (Multilingual Maternal and Child Health Support) — 日本国内に居住する外国籍の子どもも予防接種法に基づく定期予防接種の対象であり、保護者が理解できる言語で作成されたパンフレット等を活用して具体的に支援する。 日本に住民登録をして長期滞在・居住している外国籍の子どもは、国籍を問わず予防接種法に基づく定期予防接種を公費(無料または自治体助成)で受けることができる。生後2か月からヒブ、小児用肺炎球菌、B型肝炎、ロタウイルス、五種混合(DPT-IPV-Hib)などの過密な接種スケジュールが始まるため、生後1か月健診の時点での正確な情報提供が極めて重要である。日本語の理解が難しい保護者に対して「日本語を覚えるように促す」ことや「口頭のみの電話相談」を提案するのではなく、公益財団法人予防接種リサーチセンターや自治体が発行している多言語版『予防接種と子どもの健康』などのパンフレットや翻訳ツールを活用し、両親が理解できる言語で視覚的に分かりやすく説明することが文化的配慮および母子保健支援として適切である。
看護師国試の核心ポイントと臨床鑑別
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外国籍児の定期予防接種受給権 :日本国内に居住(住民登録)している外国籍の子どもは、日本国籍の子どもと同様に市区町村が実施する定期予防接種を受ける権利がある。
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言語障壁に対する情報提供の原則 :多言語対応パンフレット(多言語版母子健康手帳や予防接種ガイド)ややさしい日本語、医療通訳を活用し、保護者が確実に理解できる方法で伝達する。
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生後2か月からの接種開始への準備 :生後1か月健診は生後2か月から始まる定期予防接種スケジュールを案内する重要な機会であり、具体的な接種時期・種類を視覚資料で示す。
定期予防接種 (Routine Vaccination) — 予防接種法に基づき市区町村が実施主体となって行う予防接種であり、日本国内に居住する外国籍の子どもも公費負担の対象となる。多言語版母子保健資料 (Multilingual MCH Materials) — 在留外国人の母子保健を支援するため、予防接種スケジュールや健診案内などを英語・中国語・ベトナム語等の多言語に翻訳した公的パンフレット。乳児健康診査 (Infant Health Checkup) — 母子保健法等に基づき乳児の発育・発達状態や疾病の有無を確認し、栄養指導や予防接種スケジュール等の育児支援を行う健診。
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