こんな問題があと239問挑戦 ›
一般・状況設定問題
退院後生活環境相談員について正しいのはどれか。
-
1
措置入院の患者に対して選任される。
-
2
入院3か月以上の患者が支援対象である。
-
3
患者が居住の場を確保できるように調整する。
✓ 正解
-
4
担当できるのは精神保健福祉士と社会福祉士の2 職種である。
解説
退院後生活環境相談員は、精神科病院の入院者の退院に向けて、居住の場の確保等の調整支援に中心的役割を果たす者で、精神保健福祉法に規定されている。 ×① 措置入院の患者に対して選任される。 ×② 入院3か月以上の患者が支援対象である。 医療保護入院者(家族等の同意による精神科入院者)に対して、その入院後7日以内に選任される。 ×④ 担当できるのは精神保健福祉士と社会福祉士の職種である。 担当できるのは、精神保健福祉士、業務経験のある看護職員・作業療法士・社会福祉士、3年以上該当業務に従事した経験を有する者で厚生労働大臣が定める研修を修了した者である。
同じテーマの次の問題インシデントレポートについて適切なのはどれか。2つ選べ。この問題が収録された問題集【合格ライン突破】 過去問5年分 本気の実戦問題KRW 20,000
[精神看護学・精神保健福祉法]退院後生活環境相談員 (Post-Discharge Living Environment Counselor) — 精神保健福祉法に基づき医療保護入院者の退院促進・地域移行を支援する担当職。医療保護入院後7日以内に選任され、退院後の居住の場の確保や地域サービス調整を行う
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)では、精神科病院における長期入院を防ぎ地域生活への移行を促進するため、医療保護入院(精神保健指定医の診察および家族等の同意による入院)の患者一人ひとりに対して、入院後7日以内に「退院後生活環境相談員」を選任することが病院管理者に義務づけられている。退院後生活環境相談員になれる資格は、精神保健福祉士のほか、一定の実務経験や厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師・作業療法士・社会福祉士などである。主な役割は、本人・家族の意向を踏まえた退院支援計画の作成、医療保護入院者退院支援委員会への参画、および退院後の居住の場の確保や地域援助事業者(相談支援事業所等)との調整である。
看護師国試の核心ポイントと臨床鑑別
•
対象となる入院形態と選任時期:「医療保護入院」の患者全員が対象であり、入院後「7日以内」に選任される(措置入院や入院3か月以上限定ではない)。
•
退院後生活環境相談員の主な役割:①退院に向けた相談支援、②居住の場の確保や地域援助事業者(障害福祉サービス等)との連絡調整、③医療保護入院者退院支援委員会の開催調整。
•
選任される資格要件:精神保健福祉士(PSW)だけでなく、精神障害者退院支援の経験を有する「看護職員(看護師)」「作業療法士(OT)」「社会福祉士」や3年以上の実務経験+研修修了者も担当できる。
- 退院後生活環境相談員 (Post-Discharge Living Environment Counselor) — 精神保健福祉法に基づき医療保護入院者ごとに選任され、個別の退院支援や退院後の居住の場・地域生活支援サービスの調整を担う専門職。
- 医療保護入院 (Admission for Medical Care and Protection) — 精神保健指定医の診察の結果、医療及び保護のために入院の必要があり、本人の同意が得られない場合に「家族等のうちいずれかの者の同意」により行う入院形態。
- 地域援助事業者 (Community Support Service Providers) — 退院する精神障害者が地域で生活するために必要な障害福祉サービスや介護保険サービス等の利用計画を作成する特定相談支援事業者や一般相談支援事業者など。
MyMerciで看護師国家試験を完全対策
過去問と詳しい解説を無料で。弱点を分析し、進捗を管理してより効率的に学習しましょう。
無料で始める
学習参考用です。実際の臨床は最新のガイドラインと所属機関のプロトコルに従ってください。