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一般・状況設定問題
事業主は雇用している女性労働者が妊婦健康診査を受けるために必要な時間を確保できるようにしなければならないと規定している法律はどれか。
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1
母体保護法
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2
労働基準法
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3
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉
✓ 正解
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4
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉
解説
男女雇用機会均等法により、妊婦が事業主に妊婦健康診査(母子保健法)を受診する時間の確保を請求できることが規定されている。その時期としては、妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24~35週までは2週間に1回、妊娠36週以後出産までは1週間に1回が推奨される。
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[母性看護学・関係法規]男女雇用機会均等法と母性健康管理措置 (Equal Employment Opportunity Act & Maternal Health Management) — 働く妊産婦の健康を守る母性健康管理措置を規定する法律。妊婦健康診査を受けるための「通院時間の確保」は男女雇用機会均等法に規定されている
働く女性(女性労働者)の妊娠・出産に関する法規は、「男女雇用機会均等法」と「労働基準法」の区別が看護師国家試験の最重要頻出ポイントである。男女雇用機会均等法(第12条・第13条)では、事業主の義務として「母性健康管理措置」が定められており、①妊産婦が母子保健法に基づく保健指導や健康診査(妊婦健診)を受けるために必要な時間を確保すること、②その健康診査等に基づく医師や助産師の指導事項(母性健康管理指導事項連絡カード等による通勤緩和、休憩時間の延長、つわりや切迫流早産に伴う作業の制限・休業など)を守ることができるよう必要な措置を講じることが義務づけられている。
看護師国試の核心ポイントと臨床鑑別
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男女雇用機会均等法の規定(母性健康管理措置):①妊産婦健康診査を受けるための時間確保、②医師等の指導事項に基づく通勤緩和・勤務時間短縮・休業等の措置、③妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止(マタニティハラスメント防止)。
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労働基準法の規定(母性保護規定):①産前休業(6週間、多胎は14週間:請求により就業禁止)、②産後休業(8週間:原則就業禁止、6週間経過後は本人請求と医師が認めた業務のみ可)、③妊産婦の危険有害業務の制限、④妊産婦の請求による時間外・休日・深夜業の制限、⑤育児時間(1歳未満:1日2回各30分以上)。
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育児・介護休業法と母体保護法:育児・介護休業法は1歳(最長2歳)までの育児休業や出生時育児休業(産後パパ育休)・看護休暇等を規定。母体保護法は不妊手術と人工妊娠中絶を規定。
- 男女雇用機会均等法 (Equal Employment Opportunity Act) — 雇用における性別差別の禁止、セクシュアル・マタニティハラスメント対策、および働く妊産婦の健康診査受診時間の確保等の母性健康管理措置を定めた法律。
- 母性健康管理指導事項連絡カード (Maternal Health Management Card) — 主治医や助産師が妊産婦への指導事項(通勤緩和、勤務時間短縮、自宅療養など)を記入し、女性労働者から事業主へ的確に伝達するための公的ツール。
- 妊婦健康診査 (Antenatal Health Checkup) — 母子保健法に基づき市町村が実施する健康診査。標準的な受診頻度は妊娠23週まで4週に1回、24〜35週は2週に1回、36週以降出産までは週1回(計14回程度)。
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