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一般・状況設定問題
訪問看護事業所について正しいのはどれか。
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1
24時間対応が義務付けられている。
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2
自宅以外への訪問看護は認められない。
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3
特定非営利活動法人〈NPO〉は事業所を開設できる。
✓ 正解
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4
従事する看護師は臨床経験5年以上と定められている。
解説
訪問看護ステーションは、都道府県知事から介護保険法に基づき事業者の指定を受け、医療法人、営利法人(会社)、社団・財団法人、社会福祉法人、地方公共団体、協同組合、NPO法人などが開設している。 ×① 24時間対応が義務付けられている。 訪問看護事業所が利用者やその家族からの連絡や相談に対して24時間対応を行う場合、24時間対応体制加算が算定されるが、義務づけられているものではない。 ×② 自宅以外への訪問看護は認められない。 自宅以外にも、認知症対応型共同生活介護〈グループホーム〉や(養護・軽費・有料)老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などでも訪問看護を受けることができる。 ×④ 従事する看護師は臨床経験5年以上と定められている。 訪問看護事業所に従事する看護師の臨床経験に定めはない。
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[在宅看護論・地域・在宅看護論]訪問看護事業所の開設・人員・運営基準 (Home-Visit Nursing Station Standards) — 在宅療養者を支える訪問看護ステーションの制度規定。開設主体には医療法人・営利法人・特定非営利活動法人(NPO)などが認められ、看護職員は常勤換算2.5人以上と定められている
訪問看護事業所(訪問看護ステーション)は、疾病や障害を抱えながら居宅等で療養する人に対し、主治医の訪問看護指示書に基づいて看護師等が訪問して療養上の世話や必要な診療の補助を行う事業所である。開設主体は幅広く認められており、医療法人、社会福祉法人、地方公共団体、医師会・看護協会だけでなく、特定非営利活動法人(NPO法人)や営利法人(株式会社など)も都道府県知事等の指定を受けて開設できる(ただし個人での開設は不可)。人員基準として、管理者は原則として常勤の保健師または看護師であり、看護職員(保健師・看護師・准看護師)は常勤換算で2.5人以上(うち1人は常勤)の配置が必須であるが、従事する看護師の臨床経験年数に関する法的制限はない。
看護師国試の核心ポイントと臨床鑑別
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開設主体と人員基準:NPO法人や営利法人(株式会社)も開設可能(個人は不可)。管理者は常勤の保健師または看護師、看護職員は常勤換算2.5人以上で、臨床経験年数の規定はない。
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24時間対応体制加算:24時間連絡・相談・訪問できる体制は全事業所の義務ではなく、体制を整えて利用者・家族の同意を得た場合に「24時間対応体制加算」を算定できる。
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「居宅(自宅)」の範囲:自宅だけでなく、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、有料老人ホーム、軽費老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅なども訪問看護の対象となる。
- 訪問看護事業所 (Home-Visit Nursing Station) — 都道府県知事等の指定を受け、主治医の訪問看護指示書に基づき居宅療養者へ訪問看護を提供する事業所で、看護職員常勤換算2.5人以上の配置が必要。
- 特定非営利活動法人 (Non-Profit Organization: NPO) — 特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した団体で、保健・医療・福祉の増進などを目的として訪問看護事業所や介護保険事業所を開設できる。
- 24時間対応体制加算 (24-Hour Response System Addition) — 利用者や家族から24時間いつでも電話等で相談を受け、必要に応じて緊急訪問看護を行える体制を整えている訪問看護事業所が算定できる加算。
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