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一般・状況設定問題
難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉に規定されているのはどれか。
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1
市町村が難病相談支援センターを設置する。
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2
指定難病の医療費は全額を公費で負担する。
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3
令和4年度(2022年度)の指定難病数は56疾病である。
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4
特定医療費(指定難病)の支給認定は居住地の都道府県・指定都市が行う。
✓ 正解
解説
難病法に基づく医療費助成を申請する者は、難病指定医等の記載した臨床調査個人票をもって、居住地の都道府県・指定都市に申請し、支給認定を受ける必要がある。 ×① 市町村が難病相談支援センターを設置する。 難病相談支援センターは難病患者等へのきめ細やかな相談や支援を行っており、都道府県・指定都市が設置することができる。 ×② 指定難病の医療費は全額を公費で負担する。 患者の自己負担割合は2割で、所得や治療の内容に応じた負担限度額が設定されており、それを超えた分を公費で負担する。 ×③ 令和7年度(2025年度)の指定難病数は56疾病である。 令和7年4月1日現在、指定難病の対象は348疾病である。
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[健康支援と社会保障制度・在宅看護論]難病法と特定医療費支給認定 (Intractable Diseases Act) — 難病法に基づく医療費助成の対象は指定難病である。特定医療費の支給認定および難病相談支援センターの設置は「都道府県・指定都市」が行う
2015年(平成27年)に施行された難病の患者に対する医療等に関する法律(難病法)は、医療費助成を消費税財源等による義務的経費として安定化させ、調査研究の推進と療養生活環境整備を柱としている。医療費助成の対象となる指定難病は、「発病の機構が明らかでなく、治療方法が確立していない希少な疾病であって、長期の療養を必要とするもの(難病)」のうち、患者数が本邦において一定の人数(人口のおおむね0.1%程度)に達せず、かつ客観的な診断基準が確立しているもの(341〜348疾病)である。特定医療費の支給を受けようとする患者は、難病指定医が記載した臨床調査個人票を添えて申請し、居住地の都道府県または指定都市が支給認定を行う。自己負担割合は原則2割(従来3割から軽減)で、所得等に応じた月額自己負担上限額が設定される。
看護師国試の核心ポイントと臨床鑑別
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実施主体(都道府県・指定都市):特定医療費(指定難病)の支給認定、難病指定医の指定、難病相談支援センターの設置はすべて都道府県・指定都市が行う。
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指定難病の6要件と疾患数:発病機構不明・治療法未確立・希少・長期療養の4要件に加え、患者数が人口の約0.1%未満・客観的診断基準確立を満たす340超の疾患が対象。
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自己負担割合と上限額:医療費の自己負担は原則2割であり、全額公費負担ではなく世帯の所得階層や重症度・高額かつ長期に応じた月額自己負担上限額が設けられている。
- 難病法 (Act on Medical Care for Patients with Intractable Diseases) — 2015年に施行された法律で、指定難病に対する特定医療費の支給(公費負担医療)、調査研究の推進、難病相談支援センター等の療養環境整備を定めている。
- 特定医療費 (Specified Medical Expenses for Intractable Diseases) — 指定難病の患者に対し都道府県・指定都市が支給する医療費助成で、窓口での自己負担割合を2割に軽減し、所得に応じた月額自己負担上限額を設定する制度。
- 難病相談支援センター (Intractable Disease Consultation and Support Center) — 都道府県・指定都市が設置する相談機関で、難病患者や家族の療養生活上の悩み相談、就労支援、ピアサポートや関係機関との連絡調整を担う。
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