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一般・状況設定問題
日常生活自立支援事業のサービス内容で正しいのはどれか。2つ選べ。
1
住民票の届出
✓ 正解
2
福祉用具の貸与
3
入院時の身元保証
4
自家用車の売買契約
5
銀行口座から現金の引き出し
✓ 正解
解説
⑤ 銀行口座から現金の引き出し 日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な認知症高齢者等に対して、住民票の届け出等の行政手続きの援助、日常的金銭管理サービスなどを社会福祉協議会が行い、地域で自立した生活が送れるよう支援することを目的としている。
同じテーマの次の問題 インシデントレポートについて適切なのはどれか。2つ選べ。 この問題が収録された問題集 【合格ライン突破】 過去問5年分 本気の実戦問題 KRW 20,000
[老年看護学・社会福祉制度] 日常生活自立支援事業 (Daily Life Independence Support Project) — 判断能力が不十分な人の地域生活を支える社会福祉法上の事業。福祉サービスの利用援助、住民票の届出等の行政手続き援助、銀行口座からの預金引き出し等の日常的金銭管理を行う 「日常生活自立支援事業(旧・地域福祉権利擁護事業)」は、社会福祉法に基づく第二種社会福祉事業であり、都道府県社会福祉協議会(窓口業務等は市区町村社会福祉協議会など)が実施主体となる。対象者は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など「判断能力が不十分であるが、本事業の契約内容について判断し得る能力を有している者」である。本人との契約に基づき、専門員および生活支援員が提供する主なサービスは、①福祉サービスの利用援助(情報提供、利用申込・契約手続き、利用料の支払い)、②日常的金銭管理サービス(銀行口座からの生活費の預金引き出し・預け入れ、公共料金・医療費・家賃の支払いなど)、③書類等の預かりサービス(年金証書、預貯金通帳、実印・銀行印などの安全な保管)および住民票の届出などの日常的な行政手続きの援助である。なお、不動産や自動車の売買契約などの「代理権を要する法律行為」は行えない(それらは成年後見制度の対象となる)。
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日常生活自立支援事業の3本柱 :①福祉サービスの利用援助(住民票の届出等の行政手続き支援を含む)、②日常的金銭管理(銀行口座からの現金引き出し・公共料金支払い)、③重要書類(通帳・印鑑・証書)の預かりサービス。
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できないこと(対象外の行為) :入院・入所時の「身元保証人(連帯保証人)」になること、および不動産・自家用車の売買契約や遺産分割などの高額な財産処分・法律行為の代理。
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成年後見制度との違い :日常生活自立支援事業は「社会福祉協議会と本人の契約(契約能力がある程度残っていることが前提)」で日常の金銭・手続きを支援するのに対し、成年後見制度は「家庭裁判所の審判(法定後見)」等により財産管理全般や法律行為の代理権・取消権が付与される。
日常生活自立支援事業 (Daily Life Independence Support Project) — 認知症高齢者や知的・精神障害者など判断能力が不十分な人が地域で自立して暮らせるよう、社会福祉協議会が契約に基づき福祉サービス利用援助や日常的金銭管理を行う事業。社会福祉協議会 (Council of Social Welfare) — 社会福祉法に基づき都道府県および市区町村に設置される民間の地域福祉推進団体で、日常生活自立支援事業の実施やボランティア支援などを担う。成年後見制度 (Adult Guardianship System) — 民法に基づき、認知症・知的障害・精神障害により判断能力が不十分な人を保護するため、成年後見人等が財産管理や介護・医療契約などの法律行為を代理・同意・取消する制度。日常的金銭管理サービス (Routine Financial Management Service) — 日常生活自立支援事業の一環として、生活支援員が利用者に代わって金融機関の口座から生活費の現金を引き出したり、公共料金や医療費・家賃の支払い手続きを行ったりする支援。
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