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一般・状況設定問題
看護師の特定行為で正しいのはどれか。
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1
都道府県が指定する研修機関で研修を行う。
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2
手順書は看護師が作成する。
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3
医師法に基づいている。
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4
診療の補助である。
✓ 正解
解説
特定行為とは診療の補助をいい、38行為が規定されている。 ×① 都道府県が指定する研修機関で研修を行う。 平成27年(2015年)から特定行為に係る看護師の研修制度が開始し、厚生労働大臣が特定行為研修を行う研修機関を指定している。 ×② 手順書は看護師が作成する。 看護師は、医師または歯科医師が作成した手順書に従って特定行為を行う。 ×③ 医師法に基づいている。 特定行為やその研修については、保健師助産師看護師法に定められている。
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[看護の統合と実践・医療法規]看護師の特定行為制度 (Specified Medical Acts by Nurses) — チーム医療の推進とタスク・シフトを支える高度看護実践。保健師助産師看護師法に基づく「診療の補助」であり、医師・歯科医師作成の手順書により実施する
2014年(平成26年)の医療介護総合確保推進法による「保健師助産師看護師法(保助看法)」の改正に基づき、2015年(平成27年)10月から「特定行為に係る看護師の研修制度」が施行された。特定行為とは、実践的な理解力、思考力および判断力ならびに高度かつ専門的な知識および技能が特に必要とされる「診療の補助」であり、現在21区分38行為(気管カニューレの交換、褥瘡または慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の除去、脱水症状に対する輸液による補正など)が規定されている。特定行為研修を修了した看護師は、医師または歯科医師があらかじめ作成した「手順書(プロトコール)」に示された病状の範囲内であるかを確認した上で、タイムリーに特定行為を実施することができる。なお、特定行為研修を実施する指定研修機関は都道府県知事ではなく厚生労働大臣が指定する。
看護師国試の核心ポイントと臨床鑑別
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法的根拠と位置づけ:医師法ではなく「保健師助産師看護師法(保助看法)」第37条の2に規定されており、新たな独占業務ではなく従来の「診療の補助」の枠組みの中に位置づけられる。
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手順書の作成者:手順書は医師または歯科医師が作成する指示書の一形態であり、看護師自身が独自に作成するものではない点に注意する。
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指定研修機関の指定権者:特定行為研修を行う「指定研修機関」を指定するのは都道府県知事ではなく「厚生労働大臣」であり、研修修了者の名簿は業務従事者届等を通じて把握される。
- 特定行為 (Specified Medical Acts) — 診療の補助のうち、実践的な理解力・思考力・判断力および高度かつ専門的な知識・技能が特に必要とされる21区分38行為の医行為。
- 手順書 (Protocol / Standing Order for Specified Acts) — 医師または歯科医師が看護師に診療の補助を行わせるために作成する文書で、対象となる患者の病状の範囲や特定行為の内容・連絡体制などが記載される。
- 指定研修機関 (Designated Training Institution) — 特定行為区分に係る特定行為研修を行うため、厚生労働大臣から指定を受けた大学、病院、医療関係団体などの教育・研修機関。
- 保健師助産師看護師法 (Public Health Nurses, Midwives, and Nurses Act) — 保健師・助産師・看護師・准看護師の資格、業務範囲(療養上の世話・診療の補助)、義務および特定行為研修制度などを定めた法律。
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