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一般・状況設定問題
精神科病院での行動制限で正しいのはどれか。
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1
家族の同意により身体的拘束を決定する。
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2
行動制限最小化委員会は患者の隔離の具体的な内容を決定する。
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3
12時間を超える隔離については、精神保健指定医の判断が必要である。
✓ 正解
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4
暴力行為があった場合は、当該患者の精神症状が落ち着くまで身体的拘束をする。
解説
12時間以上の隔離は精神保健指定医が、12時間を超えない隔離は医師が必要性を判断する。 ×① 家族の同意により身体的拘束を決定する。 身体的拘束は制限の程度が強く、代替方法が見出されるまでの間のやむを得ない処置として行われる行動の制限であり、厳格な要件を満たした上で精神保健指定医が決定する。 ×② 行動制限最小化委員会は患者の隔離の具体的な内容を決定する。 行動制限最小化委員会は隔離等の行動制限が最小化されるようにモニタリングや検討、働きかけを行う組織である。 ×④ 暴力行為があった場合は、当該患者の精神症状が落ち着くまで身体的拘束をする。 暴力行為が認められ、他の方法では防ぎきれない場合には隔離を行う。
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[精神看護学・精神保健福祉法]精神科病院での行動制限 (Behavioral Restrictions in Psychiatric Hospitals) — 精神保健福祉法に基づく隔離・身体的拘束の法的要件。12時間を超える隔離および身体的拘束は精神保健指定医の判断が必須
精神科病院における行動制限(隔離・身体的拘束など)は患者の基本的人権に大きく関わるため、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)」および厚生労働省告示第129号・第130号によって厳格な基準が設けられている。隔離(内側から患者自身の意思で出ることができない部屋への隔離)は、12時間を超えない場合は精神保健指定医でなくても医師の判断で実施できるが、12時間を超える隔離については必ず精神保健指定医の診察と判断が必要となる。一方、身体的拘束は制限の程度が極めて強いため、時間にかかわらず最初から精神保健指定医のみが必要性を判断できる(家族の同意によって決定するものではない)。また、身体的拘束の対象となるのは「自殺企図または自傷行為が著しく切迫している場合」「多動または不穏が顕著な場合」「そのまま放置すれば患者の生命にまで危険が及ぶおそれがある場合」の3要件に限られ、他者への暴力行為は隔離の適応要件である。
看護師国試の核心ポイントと臨床鑑別
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精神保健指定医の専権事項:12時間を超える隔離、身体的拘束、任意入院患者の開放処遇の制限(72時間以内の退院制限など)と区別して整理する(電話・面会の制限や12時間以内の隔離は一般の医師でも判断可能)。
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身体的拘束の3要件と観察:自殺企図・自傷行為の切迫、多動・不穏が顕著、生命の危険の3つであり、実施中は原則として常時の臨床的観察および深部静脈血栓症(DVT)・褥瘡予防のケアが求められる。
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行動制限最小化委員会の役割:個別の患者に対する具体的な隔離処遇を決定する機関ではなく、院内の行動制限の統計把握、定期的なカンファレンス・モニタリング、職員研修を通じて行動制限の最小化を推進する組織である。
- 精神保健指定医 (Designated Mental Health Physician) — 精神保健福祉法に基づき厚生労働大臣が指定する医師で、措置入院・医療保護入院の判定や身体的拘束・12時間超の隔離の判断を行う権限を持つ。
- 隔離 (Seclusion) — 内側から患者自身の意思では出られない部屋の中へ一人だけ閉じ込めることで他の患者から遮断する行動制限であり、12時間を超える場合は精神保健指定医の判断を要する。
- 身体的拘束 (Physical Restraint) — 衣類や綿入り帯などを用いて一時的に身体の運動を抑制する行動制限で、代替方法が見出されるまでのやむを得ない処置として精神保健指定医のみが決定できる。
- 行動制限最小化委員会 (Behavioral Restriction Minimization Committee) — 精神科病院内で隔離や身体的拘束などの行動制限を最小限にするため、定期的なケース検討や統計分析、職員研修を計画・実施する院内委員会。
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