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一般・状況設定問題
要介護認定者であっても、訪問看護が医療保険で提供される疾患はどれか。
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1
糖尿病
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2
認知症
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3
脳梗塞
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4
多発性硬化症
✓ 正解
解説
要介護認定者には介護保険による訪問看護の給付が行われるが、厚生労働省が定める以下の20疾病等の利用者には医療保険の給付による訪問看護が行われる。 末期の悪性腫瘍 多発性硬化症 重症筋無力症 スモン 筋萎縮性側索硬化症 脊髄小脳変性症 ハンチントン病 進行性筋ジストロフィー症 パーキンソン病関連疾患 多系統萎縮症 プリオン病 亜急性硬化性全脳炎 ライソゾーム病 副腎白質ジストロフィー 脊髄性筋萎縮症 球脊髄性筋萎縮症 慢性炎症性脱髄性多発神経炎 後天性免疫不全症候群 頸髄損傷 人工呼吸器を使用している状態
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[在宅看護論・訪問看護制度]訪問看護における医療保険と介護保険の適用区分 (Home-Visit Nursing Insurance) — 介護保険優先の原則と医療保険適用となる例外規定。別表第7(多発性硬化症・末期がん・ALS等の20疾病)と特別訪問看護指示書は医療保険
訪問看護は医療保険と介護保険の双方に位置付けられており、要支援・要介護認定を受けている利用者には原則として介護保険が優先して適用される。しかし、医療依存度が高い特定の状態にある利用者については、要介護認定者であっても例外的に医療保険から訪問看護が提供される。その代表的な対象が「厚生労働大臣が定める疾病等(別表第7:20疾病)」であり、末期の悪性腫瘍、多発性硬化症、重症筋無力症、筋萎縮性側索硬化症(ALS)、パーキンソン病関連疾患、脊髄小脳変性症、ハンチントン病、進行性筋ジストロフィー症、人工呼吸器を使用している状態などが含まれる。また、急性増悪時などに主治医から特別訪問看護指示書が交付された期間(原則月1回・14日間)も医療保険の適用となる。
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原則(介護保険優先):65歳以上(第1号被保険者)または40〜64歳の特定疾病該当者(第2号被保険者)で要支援・要介護認定を受けている場合は、原則「介護保険」で訪問看護を利用する。
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例外① 別表第7(医療保険適用となる20疾病):末期の悪性腫瘍、多発性硬化症、重症筋無力症、ALS、脊髄小脳変性症、パーキンソン病関連疾患、人工呼吸器使用状態、頚髄損傷など。
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例外② 特別訪問看護指示書・精神科訪問看護:急性増悪や退院直後などで医師が「特別訪問看護指示書」を交付した期間(14日間)、および認知症以外の精神疾患による精神科訪問看護は「医療保険」となる。
- 厚生労働大臣が定める疾病等(別表第7) (Specified Diseases for Medical Insurance Home Nursing) — 末期の悪性腫瘍や多発性硬化症、ALS、重症筋無力症など20疾病が定められており、要介護認定者であっても医療保険で訪問看護を利用できる。
- 多発性硬化症 (Multiple Sclerosis: MS) — 中枢神経系(脳・脊髄・視神経)に空間的・時間的に多発する脱髄病変を生じ、寛解と再発を繰り返す指定難病で、別表第7および特定疾病の両方に含まれる。
- 特別訪問看護指示書 (Special Home-Visit Nursing Order) — 利用者の急性増悪や終末期、退院直後などに主治医が交付する指示書で、交付から最長14日間は要介護認定者であっても医療保険で連日の訪問看護が可能となる。
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