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一般・状況設定問題
成年後見制度で正しいのはどれか。
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1
地域生活支援事業の1つとして位置付けられる。
✓ 正解
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2
後見の対象者は大体のことを自分で判断できる者である。
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3
審判を受けるための申し立て先は社会福祉協議会である。
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4
法定後見制度とは判断能力の低下に備えあらかじめ後見人を決めておくことである。
解説
成年後見制度は、認知症や精神障害等により判断能力が不十分な人の判断能力の不足を補い、本人の保護と権利擁護を図るための制度である。障害者総合支援法に定める地域生活支援事業では、成年後見制度利用支援事業を市町村の必須事業としている。 ×② 後見の対象者は大体のことを自分で判断できる者である。 本人の判断能力に応じて後見(重度)、保佐(中度)、補助(軽度)の類型に区別される。大体のことを自分で判断できるが、難しい法律行為に援助が必要な場合は補助に当たる。 ×③ 審判を受けるための申し立て先は社会福祉協議会である。 審判を受けるための申立先は家庭裁判所である。 ×④ 法定後見制度とは判断能力の低下に備えあらかじめ後見人を決めておくことである。 成年後見制度には、任意後見制度と法定後見制度がある。あらかじめ後見人を決めることは任意後見制度である。
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[健康支援と社会保障制度・権利擁護]成年後見制度と権利擁護 (Adult Guardianship System) — 認知症・知的障害・精神障害により判断能力が不十分な人の法的保護。家庭裁判所への申立てによる法定後見(後見・保佐・補助)と地域生活支援事業
成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力(事理弁識能力)が十分でない人について、本人の権利や財産を法的に守り意思決定を支援する民法上の制度である。本制度は大きく法定後見制度と任意後見制度に分かれる。法定後見制度はすでに判断能力が低下している人を対象とし、家庭裁判所への審判の申立てにより、判断能力の程度に応じて「後見(常況として欠く)」「保佐(著しく不十分)」「補助(不十分)」の3類型が選任される。また、身寄りがない場合や経済的理由で制度利用が困難な障害者を支援するため、障害者総合支援法の地域生活支援事業(および介護保険法の地域支援事業)において成年後見制度利用支援事業が位置付けられている。
看護師国試の核心ポイントと臨床鑑別
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法定後見の3類型(判断能力の程度):①後見:判断能力がほとんどない(日常の買い物以外はほぼ支援が必要)、②保佐:判断能力が著しく不十分、③補助:大体のことは自分で判断できるが不十分。
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法定後見と任意後見の違い:すでに判断能力が低下した後に家庭裁判所が後見人等を選任するのが「法定後見」、判断能力が十分なうちに公正証書で契約しておくのが「任意後見」である。
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申立先と日常生活自立支援事業との区別:成年後見制度の審判申立先は「家庭裁判所」である。一方、社会福祉協議会が実施主体となる契約型の福祉サービス利用援助・日常的金銭管理は「日常生活自立支援事業」である。
- 成年後見制度 (Adult Guardianship System) — 認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な人のため、契約の代理や取消しを通じて財産管理・身上保護を行う民法上の権利擁護制度。
- 法定後見制度 (Statutory Guardianship) — すでに判断能力が低下している人を対象に、家庭裁判所の審判によって本人の判断能力に応じた成年後見人・保佐人・補助人が選任される制度。
- 任意後見制度 (Voluntary Guardianship) — 本人に十分な判断能力があるうちに、将来判断能力が低下した際に備えてあらかじめ任意後見人と委任内容を公正証書契約で定めておく制度。
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