核心解説
この問題は、看護記録を含む診療に関する諸記録の保存義務を定めている法律を問うています。診療記録・看護記録・手術記録など、医療機関で作成される記録の法的根拠を理解することが鍵です。看護学生は、
看護記録 (Nursing Record) が単なる業務記録ではなく、法的な診療記録の一部であり、患者の権利擁護や医療安全、診療報酬請求の根拠としても重要な位置づけであることを認識する必要があります。
正解の根拠 (Answer Rationale)
最重要！ 診療に関する諸記録（診療記録、看護記録、手術記録、検査記録など）の保存期間を規定しているのは、
医療法施行規則です。具体的には、医療法施行規則第20条において、病院・診療所の管理者は診療に関する諸記録を
2年間保存しなければならないと定められており、この「諸記録」の中に看護記録が明確に含まれます。
誤答の分析 (Distractor Analysis)
①
医師法：医師の資格、業務、義務（応召義務、診断書交付義務など）を規定する法律です。診療録（カルテ）の記載義務や保存期間は
医師法第24条で定められていますが、これは医師個人の義務であり、
混同注意！ 看護記録を含む「診療に関する諸記録」全体の保存を規定するものではありません。
③
個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）：医療機関が保有する患者の個人情報（診療記録も含む）の適切な取扱いを定める法律です。保存期間そのものを規定する法律ではなく、利用目的の特定、安全管理、第三者提供の制限などを定めています。
④
保健師助産師看護師法施行規則：保健師・助産師・看護師の業務や免許の記載事項、試験の施行細則などを定める規則です。看護記録の保存について直接規定するものではありません。
関連概念の整理 (Related Concepts)
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医師法第24条：医師は診療録（カルテ）を作成し、
5年間保存する義務があります。これは診療録単体の保存期間であり、診療に関する諸記録（看護記録含む）全体の保存期間（2年間）とは異なります。
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診療録等の保存期間：医療法施行規則では2年ですが、
診療報酬の請求や
医療訴訟への備えとして、多くの医療機関では診療記録を長期保存（5年～永年）しています。特に、
混同注意！ 診療録そのものは医師法で5年、それ以外の諸記録（看護記録等）は医療法施行規則で2年と、法律ごとに保存期間が異なる点を押さえましょう。
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診療記録の電子化：近年は電子カルテが主流ですが、紙媒体と同様に上記の法律が適用されます。真正性（改ざん防止）、見読性（可読性）、保存性の確保が求められます。
概念整理: 診療に関する諸記録（看護記録含む）の保存期間（2年）は
医療法施行規則、診療録（カルテ）単体の保存期間（5年）は
医師法 で規定されている。
一目で比較！:
| 法律/規則 | 規定内容 | 記録の種類 | 保存期間 |
|---|
| 医療法施行規則 | 診療に関する諸記録の保存 | 看護記録・手術記録・検査記録等 | 2年 |
| 医師法 | 診療録の作成・保存義務 | 診療録（カルテ） | 5年 |
看護過程ポイント: 看護記録は、
看護過程 (Nursing Process) の実践そのものの証拠です。アセスメント → 看護診断 → 計画 → 実施 → 評価の一連の流れが記録として残ることで、継続的なケアの質保証と法的な説明責任を果たせます。
暗記のコツ: 「諸記録（まとめて）は医療法、カルテ単体は医師法」と覚えましょう。期間は「諸記録は2年、カルテは5年」で、「諸=2、医師=5」の語呂合わせも有効です。
国試頻出ポイント: 診療記録・看護記録の保存期間に関する出題は頻出です。特に、
混同注意！ 医療法施行規則（2年）と医師法（5年）の違い、そして診療録の作成義務が医師法に規定されていることはセットで問われやすいため、しっかり区別しましょう。