核心解説
この問題は、平成30年（2018年）の介護保険法改正で創設された
介護医療院 (Long-term Care Medical Facility)の基本的な定義と法的位置づけを問うています。介護医療院は、従来の介護療養型医療施設の廃止に伴い、
「日常的な医学管理」と「生活施設としての機能」を一体化させた新しい施設であり、特に看取りやターミナルケアにも対応できる点が特徴です。看護師国家試験では、介護保険施設の種類とそれぞれの法的根拠、人員基準を正確に区別することが求められます。
正解の根拠 (Answer Rationale):
③「要介護高齢者の長期療養・生活施設である」が正解です。介護医療院は、
最重要！ 医療的ケアが必要な要介護高齢者が、自宅に近い環境で長期的に療養できるよう、医学的管理（経管栄養、吸引、インスリン管理等）と生活支援を一体的に提供する施設です。
誤答の分析 (Distractor Analysis):
混同注意！ ①番の「健康保険法に基づき設置される」は誤りです。介護医療院は
介護保険法に基づく施設です。健康保険法に基づくのは主に「病院」「診療所」などの医療機関です。
②番の「入所対象者は要介護3以上である」は誤りです。介護医療院の入所条件は
要介護1以上で、要介護3以上という制限はありません。このような制限があるのは「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」の入所条件（原則要介護3以上）との混同に注意しましょう。
④番の「看護職員数は入所者100人当たり3人である」は誤りです。介護医療院の看護職員（看護師・准看護師）の配置基準は、
入所者100人当たり10人以上です。3人というのは介護療養型医療施設の医師数などと混同した可能性があります。
関連概念の整理 (Related Concepts):
介護保険施設は大きく3つに分類されます。
| 施設種別 | 法的根拠 | 特徴 |
|---|
| 介護老人福祉施設 (特養) | 介護保険法 | 常時介護が必要な高齢者の生活施設（原則要介護3以上） |
| 介護老人保健施設 (老健) | 介護保険法 | 在宅復帰を目的としたリハビリ・医学管理（要介護1以上） |
| 介護医療院 | 介護保険法 | 長期療養と生活の場（医療機能強化型、要介護1以上） |
概念整理: 介護医療院は、
介護保険法に基づく「医療+生活」の複合施設であり、旧介護療養病床からの転換先として創設されました。看取り・ターミナルケア機能も有します。
一目で比較！: 「健康保険法」は医療保険（病院・診療所）、「介護保険法」は介護保険施設（特養・老健・介護医療院）と覚えましょう。特に
混同注意！ 介護医療院と老健はどちらも要介護1以上から入所可能ですが、老健は「在宅復帰」、介護医療院は「長期療養」が目的と目的が異なります。
看護過程ポイント: 介護医療院では、
「日常生活の継続性」と「医療的ケアの安全」の両立が看護の核心です。入所時のアセスメントでは、ADL・認知機能・医療依存度を総合的に評価し、個別性の高いケア計画を立案します。特に終末期においては、本人・家族の意思決定を支援するアドバンス・ケア・プランニング (ACP) が重要です。
暗記のコツ: 「介護医療院」＝「医療の要らない療養型病床の代わり」と覚えましょう。数字は「看護職員は10人（100人当たり）」と「10」をキーワードに。要介護度は「特養だけ3以上、他は1以上」と区別します。
国試頻出ポイント: 介護保険施設の比較問題（法的根拠、人員配置、入所条件、目的）は毎年のように出題されます。特に
最重要！ 介護医療院と介護療養型医療施設（既に廃止）の違いを正しく理解しておくことが大切です。