日本の人工妊娠中絶で正しいのはどれか。

日本の母体保護法において、人工妊娠中絶が実施可能な時期は「妊娠22週未満（妊娠21週6日まで）」と定められています。死産の届出は妊娠12週以降の中絶等で必要となります。

核心解説 この問題は、日本の 人工妊娠中絶 (Artificial Abortion / Induced Abortion) に関する法規制と手続きを問うものです。中絶は単なる医療処置ではなく、母体保護法 (Mother's Body Protection Act) という法律によって厳格に規定されています。この法律の目的は、母体の生命と健康を守ることにあり、その観点から手術可能な時期や同意の要件が定められています。 1. 核心概念の分析 (Key Concept): 母体保護法 (Mother's Body Protection Act) の規定が本問の核心です。特に、人工妊娠中絶の実施可能時期 (Gestational Age Limit for Abortion) と、配偶者同意 (Spousal Consent)、死産届出義務 (Stillbirth Notification) の有無とタイミングが頻出ポイントです。 2. 正解の根拠 (Answer Rationale): 最重要！ 母体保護法第14条において、指定医師による人工妊娠中絶は 妊娠22週未満（妊娠21週6日まで） に限り認められています。これは母体保護の観点から定められた期限であり、この週数を超えると中絶は違法となります（ただし、母体保護法の例外規定に該当する場合を除く）。したがって、③番「実施が可能なのは妊娠22週未満の場合である」が正解です。 3. 誤答の分析 (Distractor Analysis): - 混同注意！ ①番「配偶者の同意が必須である」：母体保護法では、医師は配偶者の同意を得るよう努めなければならないとされていますが、必須ではありません。特に、配偶者が不明・不在・意思表示ができない場合や、配偶者からの暴力（DV）により妊娠した場合は、医師の判断で配偶者の同意なしに手術が可能です。「必須」という強い表現が誤りです。 - ②番「妊娠10週以降は死産の届出が必要である」：混同注意！ 死産の届出（死産証書の交付）が必要となるのは 妊娠12週以降 です。妊娠11週までは流産とみなされ、死産届は不要です。「10週以降」ではなく「12週以降」が正しい知識です。 - ④番「実施率は母の年齢が20~24歳よりも20歳未満の方が高い」：統計上、人工妊娠中絶実施率（人口千人あたりの件数）が最も高い年齢層は 20~24歳 です。20歳未満の実施率は高い傾向にはありますが、20~24歳よりも低いです。年齢別の発生率の比較は、保健統計の理解を問う内容として出題されます。 4. 関連概念の整理 (Related Concepts): - 母体保護法 と 優生保護法（旧法）の違い：優生保護法は優生学的観点から中絶を認めていましたが、現在の母体保護法は母体保護の観点から認めています。 - 妊娠週数の数え方：最終月経開始日を0週0日とし、妊娠22週未満とは21週6日までを指します。
概念整理: 人工妊娠中絶 (Induced Abortion) は、母体保護法 (Mother's Body Protection Act) に基づき、指定医師 (Designated Physician) のみが実施可能。法的根拠（母体保護法第14条）を正確に把握することが重要。
一目で比較！:

比較項目	人工妊娠中絶（母体保護法）	死産届出
実施/届出可能時期	妊娠22週未満	妊娠12週以降
配偶者同意	努力義務（必須ではない）	不要
主な目的	母体保護	人口動態統計

看護過程ポイント: 人工妊娠中絶に関する看護では、倫理的な葛藤 (Ethical Dilemma) と 心理的ケア (Psychological Care) が重要。アセスメントでは、患者の年齢、妊娠週数、家族背景（DVの有無含む）、意思決定能力、手術への不安を評価。看護診断例：「人工妊娠中絶に関連する不安 (Anxiety)」「手術侵襲に関連する急性疼痛 (Acute Pain)」「中絶後の悲嘆 (Grieving)」など。術後の経過観察では、出血量、疼痛、感染徴候（発熱、悪露の性状）を重点的に評価する。
暗記のコツ: 「中絶は22週まで」→「22」は「に・に（にんしんちゅうぜつ）」の「に」と覚える。また、死産届出の「12週」は「じゅうに」で「じゅうに（12）が（月）いっぱいまでが流産（届出不要）」と連想すると覚えやすい。
国試頻出ポイント: 「人工妊娠中絶の時期」「配偶者同意の必要性」「死産の届出時期」「母体保護法の目的（母体保護）」が頻出。特に、妊娠週数と同意に関する記述の正誤を問う問題が多く出題される。
出題パターン注意！: 単純な知識問題としてだけでなく、「20歳の未婚女性、妊娠14週、パートナーからのDVがあり、中絶を希望」といった事例問題で、法的根拠と看護ケアを組み合わせた出題が考えられる。

臨床実践ガイド - 臨床シナリオ (Clinical Scenario): 産婦人科外来に、妊娠12週の19歳女性が来院。「望まない妊娠で中絶をしたい」と相談。パートナーは同級生で、両親にはまだ伝えていない。看護師として、法律上の要件と倫理的な対応をどのように進めるべきでしょうか？ - 看護介入と判断戦略 (Nursing Intervention & Clinical Judgment): 1. 観察・アセスメント: 患者の年齢、妊娠週数（12週）、本人の意思確認、パートナーからの強制やDVの有無、家族のサポート状況、中絶に伴うリスクへの理解度を評価。 2. 情報提供と意思決定支援: 母体保護法に基づき、22週未満であれば中絶が可能であること、配偶者同意は必須ではないが努力義務であることを説明。また、手術方法、リスク、術後の経過、避妊法についても情報提供を行う。未成年の場合でも、本人の意思が明確であれば、親の同意がなくても手術は可能（ただし、病院によっては親の同意を得る方針の場合もあるため、確認が必要）。 3. 心理的ケア: 最重要！ 罪悪感や不安、孤立感を軽減するため、非批判的・共感的態度で傾聴。中絶を決断したことに対する自己決定を尊重し、術後のカウンセリング（悲嘆反応への対応）の必要性についても説明する。 4. 手続きの確認: 手術日を決定後、術前検査（血液検査、感染症検査、超音波検査）を実施。妊娠12週以降の場合は、手術後に死産の届出が必要となることを説明する。 - 患者安全・注意事項 (Patient Safety & Precautions): 最重要！ 術後は、感染症（子宮内膜炎、骨盤腹膜炎）と大量出血に注意。バイタルサイン、出血量、腹痛、悪露の性状（色、量、臭い）を観察。性器出血が月経量を超える場合は直ちに医師へ報告。感染予防のため、術後一定期間の入浴・性交渉の禁止について指導する。
看護プロトコル: 中絶希望者の看護プロトコルでは、①来院時の対応（傾聴・共感）→②法的要件の確認（妊娠週数、同意書の有無）→③インフォームドコンセントの補助（医師説明への同席）→④術前準備（検査、精神的準備）→⑤術後ケア（バイタルサイン、出血・疼痛評価、感染予防）→⑥退院指導（安静、入浴制限、避妊指導、次回受診日）→⑦心理的フォローアップ（必要に応じてカウンセリング紹介）を標準化する。
先輩看護師の一言: 「人工妊娠中絶は、患者さんにとってとてもデリケートで辛い決断です。法律上の線引き（22週未満）はもちろん大事ですが、それ以上に大事なのは、患者さんの気持ちに寄り添うこと。『あなたは間違っていないよ』というメッセージを態度で示し、術後の心のケアも含めてトータルで支えてあげてください。国試では法律と倫理の両面から問われるので、制度を覚えるだけでなく、『なぜこの法律が必要なのか』『患者さんにとって何がベストなのか』を常に考えてくださいね。」