核心解説
この問題は、
生活保護法 (Public Assistance Act) における8つの扶助の種類と、その具体的な給付内容の正しい組合せを問うています。生活保護制度は、
最低生活の保障 (Guarantee of Minimum Standard of Living) と
自立の助長 (Promotion of Self-Support) を目的としており、各扶助の対象と範囲を正確に理解することが看護師国家試験でも頻出です。
正解の根拠 (Answer Rationale)
正解は
医療扶助 - 医療にかかる費用 の組合せです。生活保護法における
医療扶助 (Medical Assistance) は、被保護者が疾病または負傷により医療を必要とする場合に、
診察、薬剤、処置、手術、入院等の医療そのものを現物給付 するものです。費用の支給ではなく、医療サービスを直接提供する点が特徴で、国民皆保険制度下での医療保険との調整（医療保険優先の原則）も重要な関連知識です。
誤答の分析 (Distractor Analysis)
①番（正解）は上記の通りです。
②番の
混同注意！ 教育扶助 (Education Assistance) は、義務教育（小・中学校）を受けるために必要な費用（学用品費、学校給食費など）が対象です。高等学校以上の教育費は、原則として
進学準備資金貸付制度 など別の制度が想定されており、教育扶助の対象外です。
③番の
混同注意！ 住宅扶助 (Housing Assistance) は、
住宅の購入 (Home Purchase) にかかる費用は対象外です。対象となるのは、家賃、間代（下宿代）、敷金・礼金（更新料含む）など、住宅を賃借するための費用です。修繕費も限度額内で認められる場合がありますが、購入資金の給付はありません。
④番の
混同注意！ 出産扶助 (Maternity Assistance) は、出産に直接要する費用が対象です。具体的には、
分娩介助料、入院料、妊婦の通院費 などが含まれます。新生児の育児用品（衣類、おむつ、ミルクなど）は、別途
生業扶助 または
医療扶助（新生児の健康診断など）の範囲で対応されることがありますが、出産扶助の直接的な対象ではありません。
概念整理: 生活保護法の8つの扶助は以下の通りです。
| 扶助の種類 | 主な内容 |
|---|
| 生活扶助 | 衣食費、光熱水費等の日常生活費（基準額） |
| 医療扶助 | 医療費（現物給付） |
| 教育扶助 | 義務教育に必要な費用 |
| 住宅扶助 | 家賃、敷金等（購入費は対象外） |
| 介護扶助 | 要介護認定に基づく介護サービス費 |
| 出産扶助 | 分娩介助料、入院料等（育児用品は直接対象外） |
| 生業扶助 | 技能習得費、就職支度費等（自立支援） |
| 葬祭扶助 | 死亡時の葬儀費用 |
一目で比較！:
混同注意！ 「教育扶助は高校以上は対象外」「住宅扶助は購入費対象外」「出産扶助は育児用品対象外」の3点は、出題頻度が非常に高いです。
看護過程ポイント: 生活保護受給中の患者さんを担当する場合、
アセスメント では医療扶助の現物給付の仕組みを理解し、医療費の自己負担がないことや、
介護扶助 との連携（介護保険との調整）を考慮します。退院調整や在宅移行の際には、
ケースワーカー (Case Worker) との情報共有が重要です。
暗記のコツ: 「生活保護の扶助は8つ」を「生・教・住・医・介・出・生・葬」の頭文字で覚え、それぞれの「対象外」をキーワードで暗記しましょう。
国試頻出ポイント: 看護師国家試験では、各扶助の対象範囲（特に「○○費は対象外」）を問う問題や、医療扶助と医療保険（国民健康保険・後期高齢者医療制度等）の関係（
医療保険優先の原則）が出題されます。事例問題で「生活保護受給中の妊婦」や「高齢の要介護者」のケースが出た場合に、適切な扶助を選択させる問題も頻出です。
出題パターン注意！: 単純な組合せ問題だけでなく、「生活保護受給中の〇〇さんに、この費用はどの扶助で賄われるか？」という状況設定問題に発展します。例えば「子どもの修学旅行費」は教育扶助の対象範囲を正確に問う問題として出題されます。