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必修問題
保健師助産師看護師法に定められている事項はどれか。
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1
離職時の届出
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2
免許付与時の欠格事由
✓ 正解
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3
定期健康診断の実施義務
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4
都道府県ナースセンターの指定
解説
保健師助産師看護師法に基づき、看護師免許付与における相対的欠格事由として以下を定め、いずれかに該当した場合は免許を与えないことがある。 罰金以上の刑に処せられた者 医事に関し犯罪または不正の行為のあった者 心身の障害により看護師の業務を適正に行うことができない者 麻薬、大麻またはあへんの中毒者 ×① 離職時の届出 ×④ 都道府県ナースセンターの指定 看護師等の人材確保の促進に関する法律に定められ、看護師は離職時等の際に、都道府県知事が指定した都道府県ナースセンターに届け出るよう努めなければならない。 ×③ 定期健康診断の実施義務 看護師に限らず、すべての労働者の定期健康診断が労働安全衛生法に定められている。
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[健康支援と社会保障制度]保健師助産師看護師法の規定事項 (Public Health Nurse, Midwife, and Nurse Act) — 看護職の資格・免許および業務を規律する基本法。第9条に免許付与時の相対的欠格事由(罰金以上の刑や麻薬中毒等)が規定されている
保健師助産師看護師法(保助看法)は、保健師・助産師・看護師・准看護師の資質を向上させ、医療および公衆衛生の普及向上を図ることを目的とする法律である。同法第9条には、国家試験に合格しても厚生労働大臣(准看護師は都道府県知事)から免許が与えられないことがある「相対的欠格事由」として、①罰金以上の刑に処せられた者、②前号に該当する者を除くほか、保健師・助産師・看護師・准看護師の業務に関し犯罪または不正の行為のあった者、③心身の障害により業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの、④麻薬、大麻またはあへんの中毒者、の4項目が明記されている。
看護師国家試験では、保助看法と「看護師等の人材確保の促進に関する法律(人確法)」の規定内容を混同させる問題が極めて頻出である。離職時等のナースセンターへの届出(努力義務)や都道府県ナースセンターの指定、病院等の開設者による勤務環境改善、国民の関心と理解を深める責務などはすべて「人確法」の規定であるため、両法律の条文と目的を明確に切り分けておく必要がある。
看護師国試の核心ポイントと臨床鑑別
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保助看法の主な規定事項:各職種の定義(第2〜6条)、相対的欠格事由(第9条)、免許登録・取消、業務制限、守秘義務、2年ごとの業務従事者届、研修努力義務。
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人確法(人材確保促進法)の規定事項:都道府県・中央ナースセンターの指定、離職時等のナースセンターへの届出努力義務、処遇改善、看護の日・看護週間。
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絶対的欠格事由の廃止:法改正により現在、保助看法に絶対的欠格事由(必ず免許を与えない事由)は存在せず、上記4項目はすべて「相対的欠格事由」である。
- 相対的欠格事由 (Relative Disqualification Criteria) — 保助看法第9条に規定される罰金以上の刑、医事に関する不正、心身の障害、麻薬等の中毒の4事由で、該当時に免許が付与されない場合がある。
- 看護師等の人材確保の促進に関する法律 (Nurse Manpower Law) — 看護職の養成・処遇改善・資質向上・再就業支援(ナースセンターの指定や離職時の届出努力義務など)を定めた法律。
- 業務従事者届 (Notification of Practicing Nurses) — 保助看法に基づき、業務に従事する看護職が2年ごとの12月31日現在の状況を翌年1月15日までに就業地の都道府県知事に届け出る義務。
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