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必修問題
国民健康保険の保険者に含まれるのはどれか。
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1
後期高齢者医療広域連合
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2
共済組合
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3
都道府県
✓ 正解
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4
国
解説
わが国の医療保険は、被用者保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度に大別される。国民健康保険の保険者は、都道府県・市町村・国民健康保険組合である。 ×① 後期高齢者広域連合 後期高齢者広域連合は、後期高齢者医療制度の保険者である。 ×② 共済組合 共済組合は、国家・地方公務員が加入する被用者保険の保険者である。 ×④ 国 国が保険者である医療保険はないが、例えば労働者災害補償保険法に基づく労災保険は国が保険者となる。
同じテーマの次の問題感覚受容にリンパ液の動きが関与するのはどれか。2つ選べ。この問題が収録された問題集【合格ライン突破】 過去問5年分 本気の実戦問題KRW 20,000
[健康支援と社会保障制度]国民健康保険の保険者 (Insurer of National Health Insurance) — 公的医療保険における運営主体(保険者)の区分。平成30年度(2018年)改革より市町村に加え都道府県も国民健康保険の共同保険者となった
日本はすべての国民が何らかの公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」をとっており、制度は大きく①会社員や公務員が加入する「被用者保険(職域保険)」、②自営業者・農林水産業者・退職者等が加入する「国民健康保険(地域保険)」、③75歳以上(一定の障害がある場合は65歳以上)が加入する「後期高齢者医療制度」の3つに大別される。
このうち国民健康保険の保険者(保険事業を運営する主体)は、かつては「市町村」および同種同業の自営業者等で組織する「国民健康保険組合」であったが、2018年(平成30年)4月の制度改正により、財政基盤の強化と安定化を目的として「都道府県」も市町村とともに共同保険者として位置づけられた。現在、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村が資格管理・保険料徴収・保健事業などの窓口業務を担う役割分担が行われている。
看護師国試の核心ポイントと臨床鑑別
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国民健康保険の保険者:一般住民を対象とする「都道府県および市町村」と、医師・歯科医師・建設業などの同業者団体による「国民健康保険組合」がある。
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被用者保険の保険者:中小企業従業員は「全国健康保険協会(協会けんぽ)」、大企業従業員は「健康保険組合」、公務員等は「共済組合」である。
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高齢者・介護保険の保険者:後期高齢者医療制度の保険者は都道府県単位の「後期高齢者医療広域連合」、介護保険の保険者は「市町村および特別区」である。
- 国民健康保険 (National Health Insurance) — 被用者保険や後期高齢者医療制度に属さない自営業者や退職者等を対象とする地域医療保険で、都道府県・市町村・国保組合が保険者となる。
- 後期高齢者医療広域連合 (Wide-Area Union for Late Elders) — 75歳以上の後期高齢者医療制度を運営するため、各都道府県内のすべての市町村が加入して設立された特別地方公共団体(保険者)。
- 被用者保険 (Employees' Health Insurance) — 企業に雇われる労働者や公務員を対象とする医療保険の総称で、協会けんぽ、健康保険組合、共済組合、船員保険が含まれる。
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