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必修問題
看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている都道府県ナースセンターの業務はどれか。
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1
訪問看護業務
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2
看護師免許証の交付
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3
看護師等への無料の職業紹介
✓ 正解
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4
特定行為に係る看護師の研修
解説
看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定される都道府県ナースセンターは、看護師等の就業状況等の調査や無料職業紹介事業、訪問看護等の研修、各種情報提供などを行う。 ×① 訪問看護業務 訪問看護業務は、訪問看護ステーション等が担う。(介護保険法等に規定) ×② 看護師免許証の交付 看護師免許証は、厚生労働大臣が交付する。(保健師助産師看護師法に規定) ×④ 特定行為に係る看護師の研修 特定行為に係る看護師の研修は、厚生労働大臣が指定した研修機関が行う。(保健師助産師看護師法に規定)
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[必修問題・看護関係法令]都道府県ナースセンター (Prefectural Nurse Center) — 看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づく指定機関。潜在看護師等の復職支援や「無料の職業紹介事業」を実施
1992年(平成4年)に制定された「看護師等の人材確保の促進に関する法律(人確法)」に基づき、各都道府県に1か所ずつ都道府県ナースセンター(主に都道府県看護協会が指定を受ける)が設置されている。その主な法定業務は、①看護師等に対する無料の職業紹介事業(eナースセンターの運営)、②離職届出の受理(努力義務)と潜在看護職への復職支援・技術研修、③訪問看護等の知識・技能に関する研修、④看護職の確保に関する調査研究や情報提供・相談対応である。医療現場の人材不足解消と看護の質向上を支える公的拠点として機能している。
看護師国試の核心ポイントと臨床鑑別
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都道府県ナースセンターの核心業務:「無料の職業紹介事業」「離職時の届出受付(とどけるん)」「復職支援研修」が国試頻出の3大ポイントである。
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免許交付の主体との区別:看護師免許の付与および免許証の交付は「保健師助産師看護師法」に基づき「厚生労働大臣」が行う。
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特定行為研修との区別:特定行為に係る看護師の研修は「保健師助産師看護師法」に基づき、厚生労働大臣が指定する「指定研修機関」が実施する。
- 都道府県ナースセンター (Prefectural Nurse Center) — 看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づき都道府県知事が指定し、無料職業紹介や復職支援研修を行う機関。
- 看護師等の人材確保の促進に関する法律 (Act on Assurance of Work Forces of Nurses) — 1992年に制定された、看護師等の養成・処遇改善・資質向上・就業促進(ナースセンター設置等)を定めた法律。
- 特定行為研修 (Training for Specified Medical Acts) — 手順書により一定の医行為(特定行為)を行う看護師を育成するため、厚生労働大臣指定の研修機関が実施する研修。
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