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必修問題
令和4年(2022年)の国民生活基礎調査で、世帯総数における核家族世帯の割合に最も近いのはどれか。
1
40%
2
50%
3
60%
✓ 正解
4
70%
解説
核家族世帯は、「夫婦と未婚の子のみの世帯」「夫婦のみの世帯」「ひとり親と未婚の子のみの世帯」を合わせたものをいい、令和5年(2023年)の核家族世帯の割合は56.3%となっている。
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[必修・健康支援と社会保障制度] 国民生活基礎調査と核家族世帯の割合 (Comprehensive Survey of Living Conditions and Nuclear Family Households) — 厚生労働省の令和4年(2022年)国民生活基礎調査において、世帯総数に占める核家族世帯の割合は57.5%(令和5年は56.3%)であり、60%に最も近い。 国民生活基礎調査における世帯構造の分類では、「単独世帯」「核家族世帯」「三世代世帯」「その他の世帯」に区分される。このうち「核家族世帯」は、①夫婦のみの世帯、②夫婦と未婚の子のみの世帯、③ひとり親と未婚の子のみの世帯の3つを合算したものである。令和4年(2022年)調査では、全世帯(約5,431万世帯)のうち核家族世帯が57.5%(内訳:夫婦と未婚の子のみ25.8%、夫婦のみ24.5%、ひとり親と未婚の子のみ7.1%)で最も多く、次いで単独世帯が32.9%、三世代世帯が3.8%となっている。平均世帯人員は2.25人(令和5年は2.23人)と縮小が続いており、高齢者世帯や単独世帯の増加に伴う退院支援・在宅療養支援体制の構築が重要となっている。
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核家族世帯の定義(3類型) :①夫婦のみの世帯、②夫婦と未婚の子のみの世帯、③ひとり親と未婚の子のみの世帯(全世帯の約60%弱を占め最多)。
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世帯構造の割合の目安 :核家族世帯が約60%(約56〜58%)、単独世帯が約30%強(約33〜34%)、三世代世帯は約4%未満まで減少している。
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平均世帯人員の推移 :核家族化と単独世帯の増加により平均世帯人員は減少し続けており、現在は約2.2人前後となっている。
国民生活基礎調査 (Comprehensive Survey of Living Conditions) — 厚生労働省が保健・医療・福祉・年金・所得など国民生活の基礎的事項を把握するため毎年(3年ごとに大規模)実施する基幹統計調査。核家族世帯 (Nuclear Family Household) — 「夫婦のみの世帯」「夫婦と未婚の子のみの世帯」「ひとり親と未婚の子のみの世帯」の3類型を合わせた世帯構造。単独世帯 (One-person Household) — 1人で暮らしている単身世帯のことで、若年層から高齢独居者まで増加傾向にあり、全世帯の約3割強を占めている。
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