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必修問題
令和4年(2022年)の国民生活基礎調査で全世帯に占める65歳以上の者がいる世帯の割合に最も近いのはどれか。
1
10%
2
30%
3
50%
✓ 正解
4
70%
解説
令和5年(2023年)の65歳以上の者のいる世帯は2695万世帯で、総世帯数の49.5%と半数近くを占めている。
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[必修問題・健康支援と社会保障制度] 65歳以上の者がいる世帯の割合 (Proportion of Households with Members Aged 65 and Older) — 国民生活基礎調査における高齢者世帯の統計動向。全世帯に占める「65歳以上の者がいる世帯」の割合は約50%(約半数)に達している 厚生労働省が実施する国民生活基礎調査 によると、令和4年(2022年)の全世帯数(約5,431万世帯)のうち、65歳以上の者がいる世帯 は約2,747万世帯であり、全世帯の50.6%(約50%) と半数を占めている(令和5年調査でも49.5%と約50%)。さらに、65歳以上の者がいる世帯の内訳をみると、夫婦のみの世帯(約32%) と単独世帯(約32%) が合わせて6割以上を占めており、三世代世帯は減少の一途を辿っているため、独居高齢者や老老介護への地域包括ケア支援が不可欠となっている。
看護師国試の核心ポイントと臨床鑑別
•
65歳以上の者がいる世帯の割合 :全世帯の「約50%(半数)」を占めることを確実に押さえる。
•
65歳以上の者がいる世帯の構造内訳 :「夫婦のみの世帯」と「単独世帯(一人暮らし)」がそれぞれ約3割強で上位を占め、「三世代世帯」は1割未満に減少している。
•
全世帯の平均世帯人員 :少子化と核家族化・単独世帯の増加により、1世帯あたり平均人数は約2.2人まで減少している。
国民生活基礎調査 (Comprehensive Survey of Living Conditions) — 保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の基礎的事項を把握するため、厚生労働省が毎年(大規模調査は3年ごと)実施する基幹統計。高齢者世帯 (Elderly Household) — 国民生活基礎調査において、65歳以上の者のみで構成するか、またはこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯と定義される。単独世帯 (One-person Household) — 一人暮らしの世帯を指し、全世帯構造の中で最も高い割合を占めるとともに、65歳以上の者のいる世帯でも約3割に達している。
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