核心解説
この問題は、
介護保険法 (Long-Term Care Insurance Act) に基づく
特定施設入居者生活介護 (Care for Residents of Specified Facilities) の指定を受けることができる施設の種類を問うています。
特定施設入居者生活介護とは、
入居者が施設から直接、日常生活上の介護サービス（食事、入浴、排せつ介助など）を一体的に提供される指定を受けた施設のことです。つまり、施設自体が介護サービスを提供できることが最大のポイントです。
1.
正解の根拠 (Answer Rationale):
最重要！ ②
介護付き有料老人ホーム は、特定施設入居者生活介護の指定を受けることができます。これは、
施設が自ら介護サービスを提供することを前提に設計されているため、入居者は外部の介護事業者と個別に契約する必要がなく、施設内で必要なケアを一貫して受けることができます。
2.
誤答の分析 (Distractor Analysis):
- ①
健康型有料老人ホーム:
混同注意！ 自立した高齢者向けで、生活支援や食事は提供されますが、介護サービスは提供されません。介護が必要になった場合は、外部の介護事業者と別途契約するか、退去が必要になる場合もあります。特定施設の指定は受けられません。
- ③
サービス付き高齢者向け住宅:
混同注意！ これは「高齢者住まい法」に基づく住宅で、安否確認と生活相談サービスが義務付けられていますが、
特定施設ではありません。介護サービスが必要な場合は、外部の訪問介護事業者などと個別に契約します。
- ④
住宅型有料老人ホーム: 食事や掃除などの生活支援サービスはありますが、
介護サービスは外部事業者と契約する方式です。施設が直接介護を提供しないため、特定施設の指定は受けられません。
- ⑤
養護老人ホーム:
老人福祉法 (Welfare Law for the Elderly) に基づく施設で、
経済的・環境的理由により自宅での生活が困難な高齢者が入所します。特定施設入居者生活介護の対象ではなく、介護保険施設（特別養護老人ホームなど）とは種類が異なります。
3.
関連概念の整理 (Related Concepts):
特定施設入居者生活介護の指定を受けられる主な施設は、
介護付き有料老人ホームと
養護老人ホーム（一部条件あり）、
軽費老人ホーム（ケアハウス）の一部です。一方、
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）や
介護老人保健施設（老健）は「施設サービス」として別の区分になります。この違いを明確にしておきましょう。
概念整理: 高齢者向け施設は「住まい」と「介護サービス」の提供形態で分類される。「介護付き有料老人ホーム」は住まいと介護が一体。「住宅型」「健康型」は住まいのみで介護は外部。「サ高住」は住宅で安否確認＋生活相談が基本。
一目で比較！:
| 施設種類 | 特定施設指定 | 介護サービス提供 |
|---|
| 介護付き有料老人ホーム | ○（可能） | 施設が直接提供 |
| 住宅型有料老人ホーム | × | 外部事業者と契約 |
| 健康型有料老人ホーム | × | なし（自立者向け） |
| サービス付き高齢者向け住宅 | × | 外部事業者と契約（安否確認のみ義務） |
| 養護老人ホーム | × | 施設サービス（老人福祉法） |
看護過程ポイント: 入居者のケアプラン作成時には、施設が直接介護を提供できるか（特定施設か否か）を確認することが重要。特定施設の場合は、施設内の看護師・介護職が一貫してケアを提供できるため、状態変化にも迅速に対応しやすい。一方、外部サービス依存の施設では、連携体制の構築が看護師の役割となる。
暗記のコツ: 「介護付き＝施設が介護も付けてくれる」と覚えましょう。「住宅型＝家はあるけど、介護は自分で手配（住宅のみ）」と対比すると記憶に残りやすいです。
国試頻出ポイント: 介護保険法と老人福祉法の施設区分の違いは毎年出題されます。「特定施設入居者生活介護」という用語と、それが適用される施設の種類（介護付き有料老人ホーム）はセットで暗記しておきましょう。
出題パターン注意！: 「特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設はどれか」という純粋な知識問題に加えて、「介護付き有料老人ホームに入居中の要介護2の高齢者に適切なサービスはどれか」のような事例問題に発展することがあります。施設の特性を踏まえた判断が求められます。