核心解説
この問題は、
介護保険法 (Long-Term Care Insurance Act) における施設サービスの一つである
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム、特養）の入所要件を問うています。特養は、
常時介護が必要で、在宅での生活が困難な高齢者が入所し、生活全般の支援と介護を受けるための施設です。2015年の制度改正により、入所対象が原則として
要介護3以上と明確化されました。これは、より軽度の要介護者（要介護1・2）は、可能な限り在宅生活を継続できるよう支援するという「地域包括ケアシステム」の理念に基づいています。
最重要！ つまり、特養は「常時の見守りや介護を必要とする重度者」のための施設であり、「比較的自立度が高い軽度者」は、通所介護（デイサービス）や訪問介護などの在宅サービスを利用して住み慣れた地域で生活を続けることが基本となります。
1.
核心概念の分析 (Key Concept):
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は、
常時介護が必要な高齢者に対して、入浴、排泄、食事等の介護、機能訓練、健康管理、療養上の世話を行う施設です。その入所基準は、
要介護度 (Nursing Care Level) と
在宅生活の困難さ で判断されます。制度改正により、要介護1・2の方は原則入所できず、
要介護3以上で、かつ特養での生活がやむを得ないと認められた方が対象となります。
2.
正解の根拠 (Answer Rationale): 正解は
⑤ です。介護老人福祉施設への入所対象者は、
要介護3以上の認定を受け、常時介護が必要で在宅生活が困難な65歳以上の者です。この要件は、
介護保険法第48条および関連通知に基づき、施設が真に必要な重度者に焦点を当てるために設けられています。
3.
誤答の分析 (Distractor Analysis):
① 要支援2と認定された65歳以上の者:
混同注意！ 要支援 (Requiring Support) は、
要介護状態ではないが、社会的支援や予防的サービスが必要な状態です。要支援者は特養の対象外で、
地域包括支援センターが関与する予防給付や介護予防事業の対象となります。
② 要支援1と認定された65歳以上の者: ①と同様、要支援は特養入所の対象外です。これらの方々は、
通所型サービスや
訪問型サービスを利用し、在宅生活の継続を目指します。
③ 要介護1から要介護5までと認定された65歳以上の者:
混同注意！ 要介護1・2は、上記の通り原則入所できません。ただし、
特例的な入所（やむを得ない事情がある場合など）は、市町村の判断で認められるケースがありますが、問題文が求める「原則」としては誤りです。
④ 65歳未満で特定疾病により要介護状態となった者:
混同注意！ 第2号被保険者 (Secondary Insured Persons)（40歳以上65歳未満）で特定疾病により要介護状態となった場合、介護保険サービスは利用できますが、主な入所先は
介護老人保健施設（老健）や
介護療養型医療施設（現在は廃止され、介護医療院や介護療養病床へ移行）、あるいは
障害者総合支援法のサービスとなります。特養は高齢者（65歳以上）を主な対象とする施設です。
4.
関連概念の整理 (Related Concepts): 介護保険法における施設サービスは3つに大別されます。
| 施設種別 | 特徴 | 入所対象の目安 |
|---|
| 介護老人福祉施設（特養） | 常時介護が必要な高齢者のための生活施設。「生活の場」としての性格が強い。 | 原則要介護3以上で在宅生活が困難な65歳以上 |
| 介護老人保健施設（老健） | 在宅復帰を目的とした中間施設。医学的管理下でのリハビリテーションを提供。 | 要介護1～5（状態が安定していること）年齢制限なし（実質的には高齢者が多い） |
| 介護医療院 | 長期療養と生活支援を一体的に提供。医療ニーズが高い要介護者が対象。 | 要介護1～5（医学的管理が必要）年齢制限なし |
また、
特定疾病 (Specified Diseases) の例としては、
末期がん、
関節リウマチ、
筋萎縮性側索硬化症 (ALS)、
パーキンソン病など、16の疾病が定められています。
概念整理: 介護保険施設の入所対象は、
「医療ニーズ」と
「介護ニーズ」の程度、そして
「在宅復帰の可能性」によって分類されます。特養は「介護ニーズが高いが、医療ニーズは比較的安定している」状態の高齢者の生活の場です。
一目で比較！:
| 施設 | 主目的 | 対象者 | 入所の基準（原則） |
|---|
| 特養 | 生活支援 + 介護 | 常時介護が必要な高齢者 | 要介護3以上 |
| 老健 | 在宅復帰 + リハビリ | リハビリで改善が見込める者 | 要介護1～5（状態安定） |
| 介護医療院 | 長期療養 + 医療 | 医療依存度が高い要介護者 | 要介護1～5（医療必要） |
看護過程ポイント: 高齢者の入所施設を選択する際、看護師は
医学的状態の安定性、
日常生活動作 (ADL) の自立度、
家族の介護力、
在宅生活継続の可能性を総合的にアセスメントします。特養入所が検討される場合は、在宅介護の限界を判断し、
介護支援専門員（ケアマネジャー）と連携して入所申請を支援します。
暗記のコツ: 「
特養は3以上！」と覚えましょう。「特別養護老人ホームに入れるのは、要介護3以上の高齢者」という原則をまず暗記してください。その上で、「軽度の人は在宅で生活する」という「地域包括ケア」の考え方を結びつけると理解が深まります。
国試頻出ポイント: この問題は、
介護保険施設の種類と入所要件を問う典型的なパターンです。特に、特養と老健の違い（特養は「生活の場」、老健は「リハビリによる在宅復帰の場」）、要介護度の基準（特養は原則3以上、老健は1～5）は頻出です。また、
特定疾病の内容や
第2号被保険者の概念も併せて学習しておきましょう。
出題パターン注意！: 「介護保険施設の説明として正しいものを選べ」「特養と老健の違いを述べているものを選べ」といった形で出題されます。さらに、事例問題に発展し、「認知症でADLが低下した90歳女性。在宅介護は困難。要介護2と認定。どの施設が適切か？」のような形で、要介護度と施設のマッチングを問う問題が出ることがあります。その場合、要介護2では特養入所は原則難しいため、
老健や
特定施設入居者生活介護（有料老人ホームなど）が検討されます。