平成28年(2016年)の人口1人当たりの国民医療費で最も近いのはどれか。

平成28年度の国民医療費は約42兆円であり、人口1人当たりに換算すると約33万円となります。

核心解説 この問題は、日本の医療制度の基本となる国民医療費 (National Medical Expenditure)の規模感を問うています。看護師は、医療経済や社会保障制度の理解が求められ、特に患者の療養生活や地域連携を考える上で、医療費の大まかな水準を知っておくことは重要です。平成28年（2016年）のデータでは、国民医療費は約42兆円であり、これを総人口で割った人口1人当たりの額は約33万円でした。 正解の根拠 (Answer Rationale) 正解は33万円です。平成28年度の国民医療費は約42.1兆円で、人口1人当たりでは約33.2万円と計算されています。これは、医療費の年々増加傾向を反映しており、高齢化の進展や医療技術の高度化が主な要因です。この数値は、日本の医療保険制度の持続可能性を議論する際の基礎データとなります。 誤答の分析 (Distractor Analysis) ① 13万円は、実際の数値よりも大幅に低く、過去のデータや一部の自己負担額と混同した可能性があります。 ② 23万円も低い数値であり、平成20年代前半の水準と誤認した場合に選ばれやすい誤答です。 ③ 43万円は、国民医療費の総額（約42兆円）と人口1人当たりの額（約33万円）を混同した場合に選ばれやすい数値です。また、近年の増加傾向を過大に見積もったケースも考えられます。 関連概念の整理 (Related Concepts) - 混同注意！ 国民医療費と介護保険給付費は別物です。介護保険給付費は約10兆円台（平成28年度）であり、医療費とは規模が異なります。 - 国民医療費には、医科診療医療費、歯科診療医療費、薬局調剤医療費、入院時食事療養費などが含まれます。 - 国民医療費の対国民所得 (National Income)比も重要な指標で、平成28年度は約11%程度です。
概念整理:

項目	平成28年(2016年)の数値
国民医療費総額	約42.1兆円
人口1人当たり国民医療費	約33.2万円
対国民所得比	約11.2%
医療費の財源内訳	保険料約50%、公費約38%、患者負担約12%

一目で比較！:

比較対象	規模感	主な使途
国民医療費 (総額)	約42兆円 (平成28年)	医療機関への診療報酬、薬剤費など
介護保険給付費	約10兆円 (平成28年度)	居宅・施設サービスの介護報酬
年金給付費	約55兆円 (平成28年度)	老齢・障害・遺族年金

看護過程ポイント: 直接的な看護介入には関連しませんが、医療費の理解は、退院支援・在宅移行において、患者・家族の経済的負担をアセスメントする視点に役立ちます。例えば、医療費の高額療養費制度の活用や、介護保険サービスの導入提案などです。
暗記のコツ: 「人口1人当たり33万円」は、「みんなで33（サンミ）万円」と語呂合わせで覚えましょう。総額の42兆円は「医療費は4（し）2（に）兆円＝死にそうなくらい高い」とイメージすると記憶に残りやすいです。
国試頻出ポイント: 国民医療費は、国試で最重要！頻出テーマです。特に「人口1人当たりの金額」「対国民所得比」「年次推移（増加傾向）」の3点は毎年確認しておきましょう。近年は、都道府県別の医療費の差（北海道が高い、長崎県が高いなど）や、後期高齢者医療費の割合も問われています。

臨床実践ガイド この知識は、病棟や訪問看護の現場で「患者さんの医療費負担」を考える時に役立ちます。 臨床シナリオ (Clinical Scenario) あなたは、一般病棟で働く看護師です。慢性心不全 (Chronic Heart Failure) で入退院を繰り返す80代男性患者さんが、今回も増悪で入院しました。医師から「全身状態が安定したら、在宅酸素療法 (Home Oxygen Therapy) と訪問看護を導入して、自宅退院を目指しましょう」と方針が示されました。患者さんは年金暮らしで、妻と2人暮らしです。退院調整看護師と共に、患者さん・家族の経済的負担をどのようにアセスメントしますか？ 看護介入と判断戦略 (Nursing Intervention & Clinical Judgment) 1. アセスメント: まず、患者さんの医療費負担がどの程度になるか概算します。在宅酸素療法の機器レンタル料、訪問看護の利用料、定期通院の交通費や薬代などを考慮します。国民医療費の1人当たり33万円という数字を「目安」として、患者さんの実際の自己負担額（1～3割）をイメージします。 2. 情報提供と制度活用: 最重要！ 高額療養費制度の適用を確認します。70歳以上の患者さんであれば、現役並み所得者か一般か低所得者かの区分に応じて、自己負担限度額が設定されています。また、限度額適用認定証の取得を支援します。 3. 社会資源の活用: 介護保険の要介護認定がまだであれば申請を促し、訪問看護や訪問介護の利用、福祉用具貸与の検討を提案します。 患者安全・注意事項 (Patient Safety & Precautions) - 注意！ 経済的理由で治療やケアを自己中断するリスクを常に念頭に置きます。「医療費が心配で、受診を控えている」「処方された薬を自己判断で減らしている」などのサインを見逃さないようにします。 - 医療ソーシャルワーカー (Medical Social Worker)や地域包括支援センターとの連携が不可欠です。
看護プロトコル: 退院前カンファレンスでは、医療費の負担感について患者・家族の本音を引き出す傾聴スキルが重要です。「お金のことは…」と遠慮する傾向があるため、看護師から「何か心配なことはありませんか？」と具体的に聞くことで、安心して相談できる環境を作ります。
先輩看護師の一言: 「国民医療費33万円という数字は、『国全体で1人当たりこれだけお金を使っている』というマクロの指標です。でも現場では、患者さん1人ひとりの『財布の中身』を想像することが大切です。国試で数字を覚えるだけでなく、『この患者さんなら医療費の負担は大丈夫かな？』と考えるクセをつけてくださいね！」