核心解説
この問題は、我が国の高齢化社会の現状を把握するための基本統計、
国民生活基礎調査 (Comprehensive Survey of Living Conditions) の結果を問うものです。平成30年(2018年)時点で、
65歳以上の者のいる世帯は全世帯の約半数を占めており、これは高齢化が世帯構造にも顕著に表れていることを示しています。
正解の根拠 (Answer Rationale): 平成30年(2018年)の国民生活基礎調査によると、65歳以上の者のいる世帯数は全世帯数の
約48.9%であり、選択肢の中で最も近いのは
最重要! 0.5(50%)です。高齢者世帯の増加傾向を捉えた問題で、約半数という数値を正確に記憶しておくことが求められます。
誤答の分析 (Distractor Analysis):
①番の0.1(10%)は過小評価です。実際にはもっと多くの世帯に高齢者がいます。
②番の0.3(30%)も過小評価です。高齢化が進んだ現代日本では、約3割を大きく上回ります。
④番の0.7(70%)は過大評価です。全ての世帯の7割に65歳以上がいるわけではなく、単身高齢世帯や高齢夫婦世帯の増加は著しいものの、全世帯に占める割合は約半数です。
関連概念の整理 (Related Concepts): この調査では、「65歳以上の者のいる世帯」のうち、「夫婦のみの世帯」や「単独世帯」の割合も重要です。また、
混同注意! 「高齢者人口」の割合(高齢化率)と「高齢者のいる世帯」の割合は別物です。高齢化率は総人口に占める65歳以上の人口の割合で、平成30年時点で約28%であり、世帯の割合(約49%)とは数値が異なります。両者の違いを明確に区別しましょう。
概念整理: 国民生活基礎調査は、保健・医療・福祉・所得などの基礎データを収集するための標本調査です。65歳以上の者のいる世帯の割合は、高齢化が世帯レベルでどの程度進行しているかを示す指標です。平成30年時点で約50%(49%弱)であり、高齢者の約半数が「夫婦のみ世帯」または「単独世帯」で生活しているという内訳も併せて覚えておくと、高齢者の生活実態の理解が深まります。
一目で比較!:
| 指標 | 平成30年(2018年)の数値 | 意味 |
|---|
| 65歳以上の者のいる世帯の割合 | 約48.9% | 全世帯の約半数に65歳以上がいる |
| 高齢化率(65歳以上人口の割合) | 約28% | 総人口の約28%が65歳以上 |
暗記のコツ: 「高齢者のいる世帯は 約半分(50%)」、「高齢化率(人口割合)は 約3割(28%)」と、数値の語呂合わせで覚えましょう。調査名の「国民生活基礎調査」は「基礎(キソ)→ 暮らしの基本を知る調査」とイメージすると記憶に残りやすいです。
国試頻出ポイント: 国民生活基礎調査は、高齢者関連の統計問題で頻出です。「65歳以上の者のいる世帯」の割合だけでなく、「単独世帯」「夫婦のみ世帯」の増加傾向、また「児童のいる世帯」の減少傾向など、経年変化を問う問題もよく出題されます。