核心解説
この問題は、日本の医療保険制度における
一部負担金（自己負担割合）の正しい組み合わせを問うています。医療保険制度の理解は、患者の経済的負担をアセスメントし、適切な医療提供や相談支援を行うために不可欠です。年齢や所得に応じて負担割合が異なる点が頻出ポイントです。
正解の根拠 (Answer Rationale)
正解は
5番：義務教育就学前の小児 ― 2割、6歳以上70歳未満 ― 3割です。
最重要！ 現行の医療保険制度では、
義務教育就学前（6歳未満）の小児は医療費の一部負担金が
2割に軽減されています。これは、子育て世代の経済的負担を軽減するための政策です。一方、
6歳以上70歳未満の一般の被保険者は、原則として
3割の自己負担となります。
誤答の分析 (Distractor Analysis)
混同注意！ 各選択肢の誤りを分析します。
① 70歳以上74歳以下（一般）は
2割が正しく、3割ではありません。後期高齢者（75歳以上、一般）は
1割です。
② 義務教育就学前の小児は2割で正しいですが、70歳以上74歳以下（一般）は
2割であり、誤りです。
③ 6歳以上70歳未満は
3割が正しく、2割ではありません。後期高齢者（一般）は
1割が正しいですが、前半が誤っています。
④ 義務教育就学前の小児は
2割が正しく、3割ではありません。70歳以上74歳以下（一般）は
2割が正しいですが、前半が誤っています。
関連概念の整理 (Related Concepts)
一部負担金の割合は、年齢だけでなく
所得によっても変動します。特に後期高齢者医療制度では、現役並み所得者は3割、一定以上所得者は2割となります。また、
高額療養費制度（自己負担額の上限を設定）や
難病医療費助成制度なども併せて理解しておきましょう。さらに、自治体によっては小児医療費助成（通称：子ども医療費助成）があり、一部負担金とは別に自己負担が無料または軽減される場合があります。
概念整理: 医療保険制度の一部負担金（自己負担割合）は、年齢区分（義務教育就学前、6歳～69歳、70～74歳、75歳以上）と所得区分（一般、低所得者、現役並み所得者）によって決定される。看護師は、患者の経済的背景を理解し、医療費に関する相談や制度の紹介ができるようになることが求められる。
一目で比較！:
| 年齢区分 | 所得区分 | 一部負担金（自己負担割合） |
|---|
| 義務教育就学前（6歳未満） | ― | 2割 |
| 6歳以上70歳未満 | 一般 | 3割 |
| 70歳以上74歳以下 | 一般 | 2割 |
| 70歳以上74歳以下 | 低所得者 | 1割 |
| 75歳以上（後期高齢者） | 一般 | 1割 |
| 75歳以上（後期高齢者） | 一定以上所得者 | 2割 |
| 75歳以上（後期高齢者） | 現役並み所得者 | 3割 |
看護過程ポイント: アセスメントでは、患者の年齢や社会経済的背景（職業、世帯収入）を情報収集する。看護診断としては「
健康管理行動の促進準備状態」や「
非効果的健康管理」が該当する場合がある。計画・実施では、医療費に関する情報提供（例：高額療養費制度の申請手続きの説明）や、医療ソーシャルワーカー（MSW）との連携が重要となる。評価では、患者が制度を理解し活用できているかを確認する。
暗記のコツ: 負担割合を「
こどもは2割、おとなは3割、前期高齢者は2割、後期高齢者は1割」と年齢の若い順に覚えましょう。「こども（2割）→ おとな（3割）→ 前期高齢者（2割）→ 後期高齢者（1割）」とリズムで暗記すると忘れにくいです。ただし、後期高齢者の所得による変動は別途注意！
国試頻出ポイント: この問題は、年齢と自己負担割合の基本的な組み合わせを問う頻出パターンです。特に「70歳以上74歳以下は2割」「後期高齢者（一般）は1割」のセットと、「義務教育就学前は2割」は確実に覚えておきましょう。事例問題では、患者の年齢や所得を読み取り、自己負担額を計算させる問題も出題されます。
出題パターン注意！: 「75歳の一般所得者（後期高齢者）が、外来で薬剤費10,000円がかかった場合の自己負担額は？」といった計算問題に発展します。単純な知識問題から、実際の医療費計算や制度の適用条件を問う応用問題に注意しましょう。