核心解説
この問題は、日本の医療保険制度における
国民健康保険 (National Health Insurance, NHI)の被保険者資格を問う、社会保障制度の基礎知識を確認する問題です。
最重要！日本の医療保険は大きく3つに分類されます。
被用者保険（健康保険・共済組合など）、
国民健康保険（市町村が運営）、そして
後期高齢者医療制度（75歳以上）です。このうち国民健康保険は、
被用者保険や後期高齢者医療制度の被保険者ではない全ての住民が対象となります。具体的には、自営業者、農業従事者、無職者、年金生活者などです。
正解の根拠 (Answer Rationale)
正解は④番、
「自営業を営む40歳の男性」です。自営業者は会社員のように勤務先の健康保険に加入する機会がないため、国民健康保険の被保険者となります。年齢は40歳ですが、後期高齢者医療制度（75歳以上）にも該当しないため、国民健康保険の加入対象です。
誤答の分析 (Distractor Analysis)
①番「国家公務員」：
混同注意！国家公務員は、共済組合（被用者保険の一種）に加入します。国民健康保険には加入しません。
②番「船員保険の加入者」：船員保険は独立した被用者保険です。船員は国民健康保険ではなく、船員保険に加入します。
③番「健康保険の被扶養者である専業主婦」：専業主婦（被扶養者）は、ご主人が加入する健康保険（被用者保険）の被扶養者として資格を有するため、国民健康保険には加入しません。被扶養者本人は保険料の負担がありません。
⑤番「大企業に勤務する会社員」：大企業に勤務する会社員は、原則として
健康保険（被用者保険）に加入します。ただし、大企業でもパートタイムなど特定の条件下では国民健康保険に加入する場合もありますが、本問の「会社員」という表現からは一般の被用者保険加入者と判断します。
関連概念の整理 (Related Concepts)
日本の医療保険制度を理解するには、
3つの保険制度の棲み分けを明確にすることが重要です。
| 保険種別 | 主な対象者 | 運営主体 |
|---|
| 被用者保険 (健康保険・共済組合など) | 会社員・公務員・船員とその被扶養者 | 健康保険組合・協会けんぽ・各共済組合 |
| 国民健康保険 (NHI) | 自営業者・農業従事者・無職者・年金生活者など | 市町村（都道府県が財政運営に参画） |
| 後期高齢者医療制度 | 75歳以上の全ての高齢者（65歳以上で一定の障害がある場合も含む） | 後期高齢者医療広域連合 |
概念整理: 日本の医療保険制度は「皆保険（Universal Health Coverage）」の原則に基づき、全ての国民が何らかの公的医療保険に加入しています。被用者保険の加入者は、勤務先を通じて保険に加入し、保険料は労使折半で負担します。国民健康保険の加入者は、市町村が運営する保険で、保険料は世帯単位で計算されます。被用者保険の被扶養者は、被保険者の扶養に入っているため、国民健康保険には加入しません。
一目で比較！:
被用者保険（健康保険）vs 国民健康保険
- 被用者保険：会社員や公務員が対象。保険料は給与から天引き（労使折半）。
- 国民健康保険：自営業者や無職者が対象。保険料は世帯ごとに市町村が計算し、納付書や口座振替で支払う。
- 共通点：どちらも同じ医療サービスを同じ内容で受けられる（保険診療の範囲は同じ）。
看護過程ポイント: 看護師は患者の社会保障制度の理解を支援する役割も担います。特に、
退院支援 (Discharge Planning)や
在宅療養 (Home Care)の場面では、患者の経済的負担や制度利用の可否をアセスメントすることが重要です。患者が「健康保険証を持っていない」「保険料が払えない」と訴えた場合、窓口負担の軽減制度（高額療養費制度など）や
医療保険の種類を確認し、適切な支援につなげる必要があります。
暗記のコツ: 「保険＝勤め先」で覚えましょう。「会社に勤めている（会社員・公務員・船員）＝被用者保険」、「自分で仕事をしている（自営業）＝国民健康保険」、「仕事をしていない（無職・年金生活）＝国民健康保険（75歳以上は後期高齢者医療制度）」。被扶養者は被用者保険の一部です。
国試頻出ポイント: 国民健康保険の被保険者資格は、頻出テーマです。特に、「自営業者」「農業従事者」「無職者」「年金生活者」が該当すること、そして「会社員の専業主婦（被扶養者）」は被用者保険の一部であることを正確に区別できるようにしておきましょう。年齢（40歳、75歳）による制度の切り替わりも併せて学習すると良いでしょう。
出題パターン注意！: 「国民健康保険の被保険者として正しいのはどれか」という単純な知識問題のほか、事例問題で「患者Aさん（68歳、自営業）はどの医療保険に加入しているか」や、退院調整の場面で「患者Bさん（無職、国民健康保険加入）が高額な医療費を心配している。看護師が説明すべき制度はどれか（高額療養費制度）」といった形で出題されることがあります。