核心解説
この問題は、
介護保険法 (Long-Term Care Insurance Act)における被保険者の区分を問うています。介護保険制度では、被保険者は年齢によって
第1号被保険者と
第2号被保険者に明確に区分されます。第1号被保険者は
65歳以上のすべての者で、原因を問わずに要介護・要支援認定を受ければ保険給付を受けられます。一方、第2号被保険者は
40歳以上65歳未満の医療保険加入者で、加齢に伴う特定疾病（例：認知症、脳血管疾患、関節リウマチなど）が原因で要介護状態になった場合にのみ給付対象となります。この問題の核心は、第1号被保険者が「65歳以上であること」のみで加入し、医療保険の加入の有無や所得に関係なく全員が対象となる点を理解しているかどうかです。
正解の根拠 (Answer Rationale): 選択肢4「65歳以上のすべての者」が正解です。第1号被保険者は、年齢（65歳以上）のみで被保険者資格を取得します。たとえ海外に長期滞在していても、住民票が日本にあれば被保険者となります。介護保険は市町村が運営する社会保険であり、被保険者は原則として市町村に住民票がある65歳以上のすべての人が該当します。
誤答の分析 (Distractor Analysis):
- 選択肢1「40歳以上65歳未満の医療保険加入者」：これは第2号被保険者の定義であり、第1号被保険者の説明としては誤りです。
- 選択肢2「75歳以上のすべての者」：75歳以上は後期高齢者医療制度の対象年齢であり、介護保険の第1号被保険者は65歳以上です。
- 選択肢3「40歳以上のすべての者」：40歳以上のすべての者が被保険者となるわけではなく、65歳未満の第2号被保険者は医療保険加入が条件です。
- 選択肢5「60歳以上のすべての者」：60歳以上は第1号被保険者の年齢要件（65歳以上）に該当しません。
関連概念の整理 (Related Concepts):
混同注意！ 第1号被保険者と第2号被保険者の違いを混同しないことが重要です。第1号被保険者（65歳以上）は原因疾患を問わず介護が必要な状態であれば給付対象となりますが、第2号被保険者（40～64歳の医療保険加入者）は
特定疾病（16疾病）に限定されます。また、65歳になると自動的に第1号被保険者に移行するわけではなく、新たに
介護保険証が交付されます。
概念整理: 介護保険の被保険者は「年齢」と「医療保険加入の有無」で2区分されます。
第1号被保険者：65歳以上のすべての者（年齢のみで加入）
第2号被保険者：40歳以上65歳未満の医療保険加入者（特定疾病による要介護のみ給付対象）
一目で比較！:
| 区分 | 年齢 | 加入条件 | 給付対象となる原因 |
|---|
| 第1号被保険者 | 65歳以上 | 年齢のみ（住民票があれば全員） | 全ての原因（老化、疾病、事故など） |
| 第2号被保険者 | 40～64歳 | 医療保険加入が必須 | 特定疾病（16疾病）に限る |
看護過程ポイント: アセスメントでは、患者の年齢と介護保険の被保険者区分を確認し、要介護認定申請の必要性を評価します。第1号被保険者の場合は、介護予防や訪問看護・通所リハビリなどのサービス導入を検討します。
暗記のコツ: 「65歳＝第1号（年齢のみ）、40～64歳＝第2号（医療保険加入＋特定疾病）」と覚えましょう。年金の受給開始年齢（65歳）とリンクさせると記憶しやすいです。
国試頻出ポイント: 介護保険の被保険者区分は毎年出題される基本問題です。特に「第1号被保険者は65歳以上のすべての者」「第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者」の2点は確実に暗記しておきましょう。また、特定疾病の例（認知症、脳血管疾患、パーキンソン病など）も併せて問われることが多いです。
出題パターン注意！: 単純な知識問題として被保険者の区分を問うだけでなく、事例問題で「70歳の患者が脳卒中で要介護状態になった場合、どの被保険者区分に該当するか」のように具体的な状況設定で問われることもあります。