# 地域包括支援センターに関する記述として正しいものはどれか。

> source: MyMerci (mymerci.kr)  
> url: https://mymerci.kr/pages/nclex_q.php?qn_id=372078  
> language: ja  
> subject: 社会福祉行政

## 問題

地域包括支援センターに関する記述として正しいものはどれか。

## 選択肢

1. 第2号被保険者のみを対象としたサービスを提供する
2. 要介護認定の審査・判定を行う機関である
3. ケアプランの作成は行わず、情報提供のみを行う機関である
4. 主任介護支援専門員・社会福祉士・保健師等が配置される **✔ 正解**
5. 介護保険法に基づき都道府県が設置する機関である

**正解: 4**

## 解説

地域包括支援センターは介護保険法に基づき市町村が設置する機関であり（選択肢1は誤り）、主任介護支援専門員・社会福祉士・保健師（または看護師）の3職種が配置される。高齢者の総合相談・権利擁護・介護予防ケアマネジメント・包括的・継続的ケアマネジメント支援の4つの機能を担う。要介護認定は市町村が行う（選択肢3は誤り）。

## 詳細解説

核心解説
この問題は、日本の介護保険制度における中核的な機関である「地域包括支援センター (Community General Support Center)」の役割と組織構成を問うています。高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を続けられるよう、保健・医療・福祉の専門職が連携して包括的に支援する機関です。最重要！ 看護師国家試験では、地域包括ケアシステムの中核として、その機能と配置職種が頻出テーマです。

**正解の根拠 (Answer Rationale)**

最重要！ 選択肢4「主任介護支援専門員・社会福祉士・保健師等が配置される」が正解です。地域包括支援センターには、法令により主任介護支援専門員（主任ケアマネ）、社会福祉士、保健師（または看護師）の3職種の配置が義務付けられています。 これにより、介護、福祉、保健の各専門性を活かした総合的な相談・支援が可能となります。

**誤答の分析 (Distractor Analysis)**

混同注意！ ①番「第2号被保険者のみを対象としたサービスを提供する」は誤り。地域包括支援センターの主な対象は第1号被保険者（65歳以上）およびその家族です。第2号被保険者（40～64歳）は特定疾病による要介護状態の場合に介護保険サービスを利用できますが、地域包括支援センターの直接的な対象ではありません。

②番「要介護認定の審査・判定を行う機関である」は誤り。要介護認定の審査・判定は市町村（市区町村役場）が行います。地域包括支援センターは申請の代行や認定調査を依頼されることはありますが、審査・判定は行いません。

③番「ケアプランの作成は行わず、情報提供のみを行う機関である」は誤り。地域包括支援センターの主要機能の一つが介護予防ケアマネジメント（要支援1・2の方へのケアプラン作成）です。また、要介護1～5の方のケアプランは居宅介護支援事業所のケアマネジャーが作成しますが、地域包括支援センターはその支援も行います。単なる情報提供機関ではありません。

⑤番「介護保険法に基づき都道府県が設置する機関である」は誤り。設置主体は市町村です。都道府県ではありません。

**関連概念の整理 (Related Concepts)**

地域包括支援センターの4つの機能を押さえましょう。

| 機能 | 内容 |
| --- | --- |
| 1. 総合相談支援 | 高齢者や家族の様々な相談をワンストップで受け付け、適切なサービスや制度につなげる |
| 2. 権利擁護 | 高齢者虐待への対応、成年後見制度の利用支援など、高齢者の権利を守る |
| 3. 介護予防ケアマネジメント | 要支援1・2の認定者に対するケアプラン作成（予防プラン）とサービス利用支援 |
| 4. 包括的・継続的ケアマネジメント支援 | 地域のケアマネジャーへの支援・連携、多職種連携の調整、地域のネットワーク構築 |

概念整理: 地域包括支援センターは市町村が設置し、主任介護支援専門員・社会福祉士・保健師の3職種が配置される、地域包括ケアの中核機関。高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防ケアマネジメント、包括的・継続的ケアマネジメント支援の4機能を持つ。

一目で比較！: 設置主体で比較。地域包括支援センターは市町村、介護保険施設（特別養護老人ホーム等）は都道府県・市町村・社会福祉法人等、居宅介護支援事業所は民間事業者等が設置主体。

看護過程ポイント: 地域包括支援センターの保健師は、高齢者の健康アセスメント（生活習慣病管理、認知機能低下の早期発見、フレイル予防）を実施。アセスメント結果に基づき、介護予防プログラムの立案や医療機関・介護サービスとの連携調整（ケアマネジメント）を行う。

暗記のコツ: 「3職種＋市町村設置」と覚えましょう！「チーム（主任ケアマネ、ソーシャルワーカー、保健師）が、地元（市町村）で活躍！」とイメージすると忘れにくいです。

国試頻出ポイント: 設置主体（市町村or都道府県）と配置職種（3職種の名前）が頻出。また、「要支援者への予防ケアプラン作成」が地域包括支援センターの役割で、「要介護者のケアプラン作成」は居宅介護支援事業所の役割という違いもよく問われます。

出題パターン注意！: 「地域包括支援センターの役割として適切なものを選べ」という単純知識問題から、「在宅で生活する認知症高齢者の事例で、最初に相談すべき機関はどこか」という状況設定問題に発展します。事例問題では、相談窓口としての役割を意識しましょう。

## 臨床シナリオ

臨床実践ガイド
**臨床シナリオ (Clinical Scenario)**

80歳女性、夫（82歳）と2人暮らし。最近、物忘れが目立ち、料理を焦がすことが増えた。夫から「妻の様子が心配で、どうしたらいいかわからない」と地域包括支援センターに電話相談が入りました。保健師として対応します。

**看護介入と判断戦略 (Nursing Intervention & Clinical Judgment)**

最重要！ 1. **観察・アセスメント**: まずは夫から具体的なエピソード（物忘れの頻度、日常生活への影響、徘徊の有無、服薬状況）を聴取。本人の状態を直接確認するため、家庭訪問の日程調整を行います。訪問時には認知機能スクリーニング（MMSEや長谷川式簡易知能評価スケール）を実施し、日常生活動作（ADL）や手段的日常生活動作（IADL）の状態をアセスメントします。

2. **報告・連携**: アセスメント結果に基づき、必要に応じて主治医や地域の認知症疾患医療センター、居宅介護支援事業所へ情報提供・連携します。

3. **介入**: 介護予防の観点から、認知症の早期診断・治療のための受診勧奨、介護保険申請の代行、介護予防ケアマネジメント（予防プラン作成）を提案。地域の認知症カフェや家族会の情報提供も行います。

**患者安全・注意事項 (Patient Safety & Precautions)**

- 転倒・転落リスク: 物忘れにより、ガスコンロの消し忘れや段差での転倒リスクが高まります。訪問時に住環境の安全確認（手すりの設置、滑り止めマット）を促します。

- 虐待の早期発見: 高齢者虐待の可能性も念頭に置き、夫の介護負担感（Caregiver Burden）をアセスメントします。夫の疲弊が強い場合は、レスパイトケア（短期入所サービス）の利用を提案します。

- 権利擁護: 本人の意思決定能力が低下している場合、成年後見制度の利用を検討します。

看護プロトコル: 高齢者相談ではSBAR（Situation: 誰からどんな相談か、Background: 住環境・家族構成、Assessment: 認知機能・ADL・介護負担のアセスメント、Recommendation: 訪問計画・サービス導入の提案）で記録・報告。家族への説明は、専門用語を避け、具体的な対応方法をわかりやすく伝えることが重要です。

先輩看護師の一言: 「地域包括支援センターの保健師は、まさに『地域の保健・医療・福祉のハブ』です！国試では『誰が配置されているか』『どこが設置しているか』という基本を確実に押さえ、事例問題では『どんな機能を持っているか』を考えて解答しましょう。困っている高齢者とその家族に、最初に寄り添える大切な存在なんですよ！」

## 重要概念

- **地域包括支援センター** — 市町村が設置する、高齢者の総合相談・権利擁護・介護予防ケアマネジメント・包括的継続的ケアマネジメント支援の4機能を持つ中核機関。主任介護支援専門員・社会福祉士・保健師の3職種が配置される。
- **主任介護支援専門員** — 主任ケアマネとも呼ばれ、地域包括支援センターに配置が義務付けられている職種。複雑なケースへの対応や、地域のケアマネジャーへの指導・支援を行う。
- **介護予防ケアマネジメント** — 地域包括支援センターが行う、要支援1・2の認定者に対するケアプラン作成とサービス利用支援。介護予防を目的とし、生活機能の維持・向上を図る。
- **包括的・継続的ケアマネジメント支援** — 地域包括支援センターの4機能の一つ。地域のケアマネジャーへの相談支援、多職種連携の調整、地域のネットワーク構築などを行い、質の高いケアマネジメントを支援する。
- **権利擁護** — 高齢者虐待への対応、成年後見制度の利用支援、消費者被害の防止など、高齢者の権利を守るための活動。地域包括支援センターの重要な機能の一つ。

## 同じテーマの問題

- [老人保健法が制定された年はどれか。](https://mymerci.kr/pages/nclex_q.php?qn_id=372069)
- [老人福祉法が制定された目的として最も適切なものはどれか。](https://mymerci.kr/pages/nclex_q.php?qn_id=372070)
- [1989年に策定された「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の通称として正しいものはどれか。](https://mymerci.kr/pages/nclex_q.php?qn_id=372071)
- [新ゴールドプラン（1994年）が策定された主な理由として正しいものはどれか。](https://mymerci.kr/pages/nclex_q.php?qn_id=372072)
- [介護保険法が制定された年と施行された年の組み合わせとして正しいものはどれか。](https://mymerci.kr/pages/nclex_q.php?qn_id=372073)
- [ゴールドプラン21（2000年）の対象期間として正しいものはどれか。](https://mymerci.kr/pages/nclex_q.php?qn_id=372074)
- [老人保健法が2008年に廃止され、後継として施行された法律はどれか。](https://mymerci.kr/pages/nclex_q.php?qn_id=372075)
- [2015年に施行された認知症施策推進総合戦略の通称として正しいものはどれか。](https://mymerci.kr/pages/nclex_q.php?qn_id=372076)

---

More free questions: [過去問](https://mymerci.kr/pages/exam_bank.php?exam=jp_nurse)

_学習参考用です。実際の臨床は最新のガイドラインと所属機関のプロトコルに従ってください。_

