# 健康増進計画の策定に関する記述として正しいのはどれか。

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> language: ja  
> subject: 社会福祉行政

## 問題

健康増進計画の策定に関する記述として正しいのはどれか。

## 選択肢

1. 高齢者医療確保法に基づき、後期高齢者のみを対象とする
2. 健康増進法に基づき、都道府県・市町村が策定義務を負う **✔ 正解**
3. 地域保健法に基づき、保健所長が策定する実施計画である
4. 医療法に基づき、医療機関が単独で策定する施設計画である
5. 国民健康保険法に基づき、保険者が策定する保険計画である

**正解: 2**

## 解説

健康増進計画は**健康増進法**に基づき、**都道府県は策定義務**があり（都道府県健康増進計画）、**市町村は努力義務**として策定する（市町村健康増進計画）。国の「健康日本21」に即して地域の健康課題に対応した計画を策定する。

## 詳細解説

核心解説
この問題は、我が国の健康増進施策の根拠法と策定主体に関する知識を問うものです。**健康増進計画**は、国民の健康増進を総合的に推進するための計画であり、その法的根拠は健康増進法 (Health Promotion Act)にあります。この法律に基づき、国は「健康日本21（国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針）」を策定し、都道府県はこれを踏まえた都道府県健康増進計画を、市町村は市町村健康増進計画を策定することとされています。都道府県には策定の義務があり、市町村には努力義務が課されています。

**正解の根拠 (Answer Rationale)**:

②「健康増進法に基づき、都道府県・市町村が策定義務を負う」が正解です。健康増進法第8条（都道府県健康増進計画）及び第9条（市町村健康増進計画）において、都道道府県は計画策定の義務、市町村は努力義務が定められています。

**誤答の分析 (Distractor Analysis)**:

混同注意！

①「高齢者医療確保法に基づき、後期高齢者のみを対象とする」→ 高齢者医療確保法は後期高齢者医療制度に関する法律であり、健康増進計画の根拠法ではありません。健康増進計画は全年齢層を対象とします。
③「地域保健法に基づき、保健所長が策定する実施計画である」→ 地域保健法は保健所の設置や運営等を規定する法律であり、健康増進計画の策定主体は保健所長ではなく、都道府県知事および市町村長です。
④「医療法に基づき、医療機関が単独で策定する施設計画である」→ 医療法は医療提供体制や医療計画を規定する法律です。医療機関が単独で策定する施設計画は、医療法上の病院の開設許可等に関わるものですが、健康増進計画とは異なります。
⑤「国民健康保険法に基づき、保険者が策定する保険計画である」→ 国民健康保険法は国民健康保険事業の運営を規定する法律であり、保険者が策定するのは「国民健康保険事業運営計画」です。健康増進計画ではありません。

**関連概念の整理 (Related Concepts)**:

健康増進計画は、国の「健康日本21」（第2次:2013～2022年度、第3次:2024～2035年度）の目標達成に向けて、地域の実情に応じた目標設定と施策の展開を図るものです。他の計画との違いを明確にしておきましょう。

| 計画名 | 根拠法 | 策定主体 |
| --- | --- | --- |
| 健康増進計画 | 健康増進法 | 都道府県（義務）、市町村（努力義務） |
| 医療計画 | 医療法 | 都道府県（義務） |
| 介護保険事業計画 | 介護保険法 | 市町村（義務）、都道府県（支援） |
| 国民健康保険事業運営計画 | 国民健康保険法 | 市町村・保険者 |

概念整理: 健康増進計画の法的根拠は健康増進法。国の「健康日本21」を基本方針とし、都道府県は義務、市町村は努力義務として策定。対象は全ての国民（全年齢層）であり、後期高齢者に限定されません。地域の健康課題（生活習慣病予防、がん検診受診率向上、メンタルヘルス対策等）を解決するための計画です。

一目で比較！: 「健康増進計画」と「医療計画」の違いは頻出。

| 項目 | 健康増進計画 | 医療計画 |
| --- | --- | --- |
| 根拠法 | 健康増進法 | 医療法 |
| 目的 | 健康増進、疾病予防 | 医療提供体制の確保 |
| 策定主体 | 都道府県（義務）、市町村（努力義務） | 都道府県（義務） |
| 主な内容 | 生活習慣病対策、がん対策、メンタルヘルス等 | 5疾病（がん、脳卒中、心筋梗塞等、糖尿病、精神疾患）、5事業（救急、災害、へき地、周産期、小児医療）等 |

看護過程ポイント: 看護師は地域の健康増進計画の策定段階から関わることもあります。アセスメントでは、地域の健康診断結果や特定健診・特定保健指導のデータ、住民の健康意識調査などを用い、優先的な健康課題を明確にします。計画立案では、住民参加を促しながら、実現可能な目標と具体的な介入方法（健康教育、健康相談、環境整備など）を設定します。評価では、計画の進捗状況と目標達成度を定期的に測定し、必要に応じて計画の見直しを行います。

暗記のコツ: 「健康増進計画＝健康増進法」は絶対暗記！「健康」と「増進」の両方が「健康増進法」に含まれていることをイメージしてください。また、「都道府県は義務、市町村は努力義務」の違いを、「都道府県は広域で強制力がある」と覚えましょう。

国試頻出ポイント: 健康増進計画の法的根拠と策定主体は、看護師国家試験で繰り返し出題される重要項目です。また、「健康日本21」の目標や「特定健診・特定保健指導」との関連も問われやすいです。

出題パターン注意！: 「地域の健康課題を解決するために、看護師が行う活動として適切なものはどれか」という事例問題に発展することがあります。例えば、「健康増進計画の策定に参画する」「住民への健康教育を実施する」「特定保健指導を担当する」などの選択肢から、看護師の役割を問われます。

## 臨床シナリオ

臨床実践ガイド

**臨床シナリオ (Clinical Scenario)**:

あなたは市町村の保健師として、地域の健康課題を解決するための健康増進計画の策定に参画しています。地域の健康診断結果から、40代～50代の男性のメタボリックシンドローム該当者と予備群の割合が全国平均より高いことがわかりました。また、特定保健指導の利用率も低いことが課題です。地域住民へのヒアリングでは、「仕事が忙しくて受診する時間がない」「健康診断の結果を見ても、何をどう改善すればいいかわからない」といった声が聞かれました。

**看護介入と判断戦略 (Nursing Intervention & Clinical Judgment)**:

まず、観察とアセスメントとして、健康診断結果データの詳細な分析（年代別、性別、地域別の受診率や有所見率）と、特定保健指導の利用実態を調査します。次に、対象者のニーズを踏まえた計画立案を行います。例えば、最重要！ 仕事帰りでも参加しやすい時間帯の健康教室の開催、スマートフォンアプリを活用したセルフモニタリングの導入、職域と連携した健康診断の受診勧奨などの具体的な戦略を検討します。評価指標としては、メタボリックシンドローム該当者率の減少、特定保健指導の利用率向上、住民の健康意識の変化などを設定します。

**患者安全・注意事項 (Patient Safety & Precautions)**:

健康増進計画では、住民の個人情報保護（特に健康診断結果などの機微情報）が最も重要です。データの取り扱いや計画策定プロセスにおいては、プライバシーに配慮した方法を徹底します。また、計画の実施にあたっては、無理な減量や過度な運動を強いることがないよう、対象者の健康状態や生活背景に合わせた個別的な支援が求められます。特定の集団（高齢者、障がい者、妊産婦など）への配慮も必要です。

看護プロトコル: 健康増進計画の策定プロセスでは、PDCAサイクル（Plan-Do-Check-Act）を意識します。Plan（計画策定）では、地域診断と住民参加が不可欠。Do（実施）では、関係機関との連携調整。Check（評価）では、計画の目標達成度とプロセス評価。Act（改善）では、評価結果に基づく計画の見直しと次期計画への反映。記録は、策定過程の透明性を確保するために、会議録やデータ分析結果を適切に保管します。

先輩看護師の一言: 「健康増進計画は、地域の健康を支える羅針盤のようなものです！看護師、特に保健師は、住民の声を計画に反映させる重要な役割を担っています。国試では『誰が』『何の法律で』『どんな計画を』『どこが作るのか』を整理して覚えるのが合格への近道です。でも、それ以上に大切なのは、計画が住民一人ひとりの生活をより良くするためのツールであるという視点を忘れないことです！」

## 重要概念

- **健康増進法** — 国民の健康増進を総合的に推進するための法律。この法律に基づき、国は「健康日本21」を、都道府県と市町村は「健康増進計画」を策定する。
- **健康日本21** — 国民の健康増進の総合的な推進を図るための基本的な方針。現在は第3次（2024～2035年度）が策定されている。
- **都道府県健康増進計画** — 健康増進法第8条に基づき、都道府県が策定義務を負う計画。国の「健康日本21」を踏まえ、地域の実情に応じた健康増進施策を定める。
- **市町村健康増進計画** — 健康増進法第9条に基づき、市町村が努力義務として策定する計画。より住民に身近な単位での健康増進施策を定める。
- **PDCAサイクル** — 計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Act）の4段階を繰り返すことで、業務や事業を継続的に改善していく手法。健康増進計画の策定・運用でも重視される。

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