# 障害者差別解消法 (障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律) に関する記述として正しいものはどれか。

> source: MyMerci (mymerci.kr)  
> url: https://mymerci.kr/pages/nclex_q.php?qn_id=372045  
> language: ja  
> subject: 社会福祉に関する法律の理念と施策

## 問題

障害者差別解消法 (障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律) に関する記述として正しいものはどれか。

## 選択肢

1. 合理的配慮とは障害者の要望をすべて無条件に受け入れることを意味する
2. 合理的配慮の提供は国・地方公共団体・民間事業者のすべてに法的義務がある
3. 障害者差別解消法は身体障害者のみを対象とし、精神障害者は含まれない
4. 合理的配慮の提供は国・地方公共団体に義務、民間事業者には努力義務とされていたが、改正により民間事業者も義務化された **✔ 正解**
5. 不当な差別的取扱いの禁止は国・地方公共団体のみに義務づけられている

**正解: 4**

## 解説

障害者差別解消法は2021年の改正により、民間事業者への合理的配慮の提供が努力義務から法的義務に変更された (2024年施行)。不当な差別的取扱いの禁止はすべての機関・事業者に義務づけられている。対象障害者は身体・知的・精神・発達障害など幅広く含まれる。

## 詳細解説

核心解説
この問題は、障害者差別解消法 (障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律) における、「合理的配慮 (Reasonable Accommodation)」の提供義務と「不当な差別的取扱い (Unfair Discriminatory Treatment)」の禁止に関する理解を問うています。この法律の根幹は、障害を理由とする差別を禁止し、障害者の社会参加を促進することにあります。2021年の法改正（2024年4月1日施行）が特に重要なポイントです。

**正解の根拠 (Answer Rationale)**:

最重要！ 2021年の改正障害者差別解消法では、それまで努力義務 (Duty of Effort) とされていた民間事業者による合理的配慮の提供が、法的義務 (Legal Obligation) に引き上げられました。これにより、国・地方公共団体だけでなく、民間事業者も障害者に対して、負担が過重でない範囲で、必要な配慮を提供することが法律で義務付けられています。なお、不当な差別的取扱いの禁止は、改正前から国・地方公共団体および民間事業者のすべてに義務付けられています。

**誤答の分析 (Distractor Analysis)**:

混同注意！ ①番は「合理的配慮」の本質を誤解しています。合理的配慮とは、障害者と事業者との間で「対話」を重ねながら、社会のバリアを取り除くための措置を講じることであり、障害者の要望を無条件・無制限に受け入れることではありません。負担が過重な場合や、本質的な変更を伴う場合は提供義務の対象外となります。

②番は改正前の状況を混同しています。改正前は、国・地方公共団体には「義務」、民間事業者には「努力義務」でしたが、現在はすべてに「義務」です。

③番は法律の対象範囲を狭く捉えています。この法律の対象は、身体障害者に限らず、精神障害者 (Person with Mental Disability)、知的障害者、発達障害者など、全ての障害者が含まれます。

⑤番は「不当な差別的取扱いの禁止」の対象範囲を誤っています。この禁止は、国・地方公共団体と民間事業者のすべてに義務付けられています。

**関連概念の整理 (Related Concepts)**:

合理的配慮 (Reasonable Accommodation) と バリアフリー (Barrier-Free) の違いを押さえましょう。バリアフリーは物理的・制度的な障壁を取り除く「事前の措置」であるのに対し、合理的配慮は、個々の障害者に対して「事後的・対話的に」提供される柔軟な措置です。また、この法律は障害者基本法の基本理念に基づいて制定されています。

概念整理: 障害者差別解消法の二本柱：

| 概念 | 内容 | 対象と義務 |
| --- | --- | --- |
| 不当な差別的取扱いの禁止 | 正当な理由なく障害者を不利に扱うことの禁止 | 国・地方公共団体・民間事業者 すべてに「義務」 |
| 合理的配慮の提供 | 障害者から意思表明があった場合、負担が過重でない範囲で行う社会的障壁の除去措置 | 改正前：国・地方公共団体は「義務」 民間は「努力義務」 改正後（2024年施行）：すべて「義務」 |

一目で比較！: 混同注意！ 障害者差別解消法と障害者雇用促進法の違い。前者は社会全般における差別解消、後者は雇用の分野における差別禁止と合理的配慮を規定しています。

看護過程ポイント: 看護現場においても、患者の障害の種類（身体・知的・精神・発達）に応じた個別的な配慮（例：視覚障害者への書面を用いない説明、聴覚障害者への筆談や手話通訳の手配、知的障害者へのわかりやすい言葉での説明）を看護計画に盛り込むことが重要です。患者の意思表明を支援する看護師の役割も大切です。

暗記のコツ: 「合理的配慮」は「対話」とセットで覚えましょう。「合（対話）理（理解）的（適切）配慮」→「障害者のニーズを聞いて、可能な範囲で対応する」とイメージすると記憶に残りやすいです。

国試頻出ポイント: 2024年施行の法改正（民間事業者の合理的配慮の努力義務→義務化）は最重要ポイントです。また、対象者に精神障害者も含まれること、不当な差別的取扱いの禁止は改正前からすべての事業者に義務である点も頻出です。

## 臨床シナリオ

臨床実践ガイド

**臨床シナリオ (Clinical Scenario)**:

病棟に、統合失調症 (Schizophrenia) を持つ50代の男性患者さんが、肺炎 (Pneumonia) の治療で入院してきました。処置や検査の説明をすると、患者さんは「声が聞こえるから嫌だ」と拒否的な態度を示します。看護師として、この患者さんに対してどのように関われば良いでしょうか。

**看護介入と判断戦略 (Nursing Intervention & Clinical Judgment)**:

1. **観察とアセスメント**: 患者さんの拒否の理由をアセスメントします。症状によるものか、過去の医療体験による不安か、説明内容が理解できていないのかを見極めます。幻覚・妄想の有無と内容を確認し、安全を確保します。

2. **報告と相談**: 拒否の状況とアセスメント結果を、医師や精神科リエゾンチームにSBARで報告し、対応方針を相談します。

3. **合理的配慮の実践**: 「声が聞こえるから嫌だ」という意思表明に対し、最重要！ 無理強いせず、時間を置いて再度説明する、説明にイラストや写真を用いる、患者さんが最も落ち着いている時間帯を選ぶ、信頼関係のあるスタッフが対応するなどの工夫をします。

4. **評価**: 介入後、患者さんの表情や同意の有無、処置の受け入れ状況を評価し、次のケアに活かします。

**患者安全・注意事項 (Patient Safety & Precautions)**:

- 禁忌: 障害を理由にケアを一律に拒否したり、説得を強要したりすることは「不当な差別的取扱い」に該当します。

- 標準ケア: 患者の意思を最大限尊重し、代替案を提示しながら、安全な医療を提供するための対話を継続することが求められます。

- 精神障害があるからといって、身体疾患の治療を軽視してはいけません。両方の視点から統合的なケアを提供します。

看護プロトコル: 観察項目：患者の言動、表情、拒否の程度、症状（幻覚・妄想）の有無。報告基準：患者が危険行為を行う可能性がある場合、治療が著しく遅れる場合。記録のポイント：拒否の具体的な内容、対応した工夫、患者の反応を客観的に記載します。

先輩看護師の一言: 「障害者差別解消法は、単なる法律の知識ではなく、私たち看護師の日々の関わり方そのものに直結する大切な考え方です。『この患者さんは障害があるから』と決めつけるのではなく、『この患者さんは、今、どんなことで困っているのかな？どうしたら受け入れてもらえるかな？』と、一人ひとりと対話することが、まさに合理的配慮の第一歩です。国試では法改正のポイントをしっかり押さえつつ、現場での応用力を身につけましょう！」

## 重要概念

- **障害者差別解消法** — 障害を理由とする差別を禁止し、障害者の社会参加を促進するための法律。2021年に改正され、2024年4月1日から民間事業者への合理的配慮の提供が義務化された。
- **合理的配慮** — 障害者から意思の表明があった場合に、負担が過重でない範囲で、社会的障壁を取り除くための個別的かつ具体的な措置。対話を通じて内容が決定される。
- **不当な差別的取扱い** — 正当な理由なく、障害者を不利に扱うこと。国・地方公共団体、民間事業者のすべてに禁止が義務付けられている。
- **努力義務** — 法律上、努力することが求められるが、法的な罰則や強制力は伴わない義務。改正前の民間事業者の合理的配慮はこれに該当した。
- **バリアフリー** — 物理的、制度的、心理的な障壁を取り除くための事前の措置。合理的配慮が個別的・事後的な措置であるのに対し、バリアフリーは社会全体で行う普遍的なデザインである。

## 同じテーマの問題

- [障害者総合支援法に基づく自立支援給付のうち、介護給付に含まれるサービスはどれか。](https://mymerci.kr/pages/nclex_q.php?qn_id=372039)
- [生活保護法における扶助の種類として正しいものはどれか。](https://mymerci.kr/pages/nclex_q.php?qn_id=372040)
- [児童福祉法に規定されている児童の年齢区分として正しいものはどれか。](https://mymerci.kr/pages/nclex_q.php?qn_id=372041)
- [DV防止法 (配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律) に基づき、配偶者暴力相談支援センターが行う業務として正しいものはどれか。](https://mymerci.kr/pages/nclex_q.php?qn_id=372042)
- [成年後見制度に関する記述として正しいものはどれか。](https://mymerci.kr/pages/nclex_q.php?qn_id=372043)
- [高齢者虐待防止法 (高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律) において、虐待の種類として定められているものはどれか。](https://mymerci.kr/pages/nclex_q.php?qn_id=372044)
- [母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく支援として正しいものはどれか。](https://mymerci.kr/pages/nclex_q.php?qn_id=372046)
- [社会福祉法に規定されている地域共生社会の実現に向けた「重層的支援体制整備事業」に含まれる支援内容として正しいものはどれか。](https://mymerci.kr/pages/nclex_q.php?qn_id=372047)

---

More free questions: [過去問](https://mymerci.kr/pages/exam_bank.php?exam=jp_nurse)

_学習参考用です。実際の臨床は最新のガイドラインと所属機関のプロトコルに従ってください。_