# 介護保険サービスを利用した場合の利用者負担割合について、原則として正しいのはどれか。

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> url: https://mymerci.kr/pages/nclex_q.php?qn_id=371977  
> language: ja  
> subject: 社会保険制度

## 問題

介護保険サービスを利用した場合の利用者負担割合について、原則として正しいのはどれか。

## 選択肢

1. 所得にかかわらず全員が1割負担である
2. 所得に応じて1割・2割・3割のいずれかとなる **✔ 正解**
3. 要介護度が高いほど利用者負担割合が増加する
4. 医療保険と同様に一律3割負担である
5. 生活保護受給者は5割負担となる

**正解: 2**

## 解説

介護保険の利用者負担は原則1割だが、一定以上の所得がある第1号被保険者は2割、現役並み所得者は3割となる。要介護度や生活保護の有無によって割合が変わるわけではなく、所得水準によって決定される。

## 詳細解説

核心解説
この問題は、介護保険制度 (Long-Term Care Insurance System)における利用者負担の原則を問うものです。介護保険の利用者負担割合は、原則として「所得に応じて1割・2割・3割」のいずれかとなる点を正確に理解しているかが問われています。2015年の制度改正（2018年にも見直し）により、一定以上の所得がある第1号被保険者は負担割合が引き上げられています。介護保険は医療保険と異なり、要介護度やサービス量に応じて負担額は変わりますが、**負担割合（率）は所得で決定**されるという点が核心です。

**正解の根拠 (Answer Rationale)**

最重要！ 介護保険の利用者負担は、**原則1割**です。しかし、第1号被保険者（65歳以上）のうち、**「合計所得金額が160万円以上の単身世帯」等、一定以上の所得がある場合**は2割負担、さらに「現役並み所得者（課税所得が145万円以上）」は3割負担となります。第2号被保険者（40～64歳の医療保険加入者）は、所得にかかわらず1割負担です。よって、正解は「所得に応じて1割・2割・3割のいずれかとなる」です。

**誤答の分析 (Distractor Analysis)**

混同注意！ ①「所得にかかわらず全員が1割負担」は、現行制度では誤りです。平成27年度の改正で2割・3割負担が導入されました。③「要介護度が高いほど利用者負担割合が増加する」は誤り。負担**割合**は所得で決まり、要介護度が高いほどサービス量が増え、結果的に利用者負担**額**は増加しますが、割合（率）自体は変わりません。④「医療保険と同様に一律3割負担」は誤り。介護保険は原則1割負担です。⑤「生活保護受給者は5割負担となる」は誤り。生活保護受給者は、利用者負担は0円（免除）となります。

**関連概念の整理 (Related Concepts)**

- 混同注意！ **介護保険の利用者負担割合**と**医療保険の自己負担割合**は異なります。医療保険は基本的に3割負担（小学入学前は2割、70～74歳は2割（現役並みは3割）、75歳以上（後期高齢者）は1割（現役並みは3割））。介護保険は原則1割をベースに、所得で負担率が上がる点を押さえましょう。

- 高額介護サービス費 (Ceiling on Long-Term Care Expenses)：利用者負担額に上限（世帯の所得に応じて設定）がある制度です。

- 介護保険の保険料も、第1号被保険者は所得段階に応じて決定されます。

概念整理: **介護保険の利用者負担割合**は、所得により決定。
・第2号被保険者（40～64歳）：1割
・第1号被保険者（65歳以上）：原則1割 / 一定以上所得で2割 / 現役並み所得で3割

一目で比較！:

| 項目 | 医療保険 | 介護保険 |
| --- | --- | --- |
| 負担割合（原則） | 3割（一部1～2割） | 1割 |
| 負担割合の決定要因 | 年齢・現役並み所得 | 所得（第1号被保険者のみ） |
| 上限制度 | 高額療養費 | 高額介護サービス費 |

看護過程ポイント: 訪問看護や通所リハビリ等の介護保険サービスを利用する患者・家族に対して、**アセスメント**：利用者負担割合と高額介護サービス費の適用可能性を確認し、家計への影響を評価します。**計画**：経済的負担が大きい場合は、ケアマネジャーと連携し、利用サービス量の調整や高額介護サービス費の申請を計画します。**実施**：患者・家族に負担割合や上限制度についてわかりやすく説明し、同意を得ます。

暗記のコツ: 「介護保険の負担割合は、**『1割が原則、2割・3割は所得で上がる』**」と覚えましょう。「要介護度で割合が変わる」と誤解しやすいので、「割合は所得、金額は要介護度」とセットで記憶すると良いです。

国試頻出ポイント: 介護保険の改正点（特に負担割合の変化）は頻出テーマです。特に、**「2割・3割負担の対象となる所得要件」**は具体的な数値まで問われることは少ないですが、「所得に応じて変わる」という概念は必須です。生活保護受給者（0割）との比較もよく出ます。

出題パターン注意！: 事例問題で「この患者さん（高所得）が利用する訪問看護の利用者負担は何割か？」という形や、「医療保険と介護保険の負担割合の比較」を問う問題が出題されます。

## 臨床シナリオ

臨床実践ガイド
**臨床シナリオ (Clinical Scenario)**

あなたは訪問看護ステーションに勤務する看護師です。80代男性、Aさん。要介護3。一人暮らしで、年金収入は年間200万円程度（合計所得金額は160万円未満）。週2回の訪問看護と週1回の通所リハビリを利用しています。ある日、Aさんから「最近、訪問看護とデイサービスの利用料が高くなった気がするんだが…」と相談を受けました。Aさんの所得から、現在の利用者負担割合は何割と考えられますか？

**看護介入と判断戦略 (Nursing Intervention & Clinical Judgment)**

1. **観察・情報収集**：Aさんの年齢（80代＝第1号被保険者）、所得（合計所得金額160万円未満）を確認します。

2. **アセスメント**：Aさんの所得は、2割負担の基準（合計所得金額160万円以上）を下回っているため、原則1割負担と判断します。

3. **報告・連携**：Aさんの「高くなった」という訴えの原因として、サービスの利用量が増えた（負担額の増加）のか、誤って2割負担と判定されているのかを確認するため、ケアマネジャーや市町村の介護保険担当課に確認を依頼します。

4. **介入**：Aさんに「Aさんの収入なら、利用者負担は1割のままですよ。金額が増えたのは、サービスを多く使うようになったからかもしれませんね」と説明し、安心していただきます。もし負担割合が誤って適用されている場合は、是正の手続きを支援します。

**患者安全・注意事項 (Patient Safety & Precautions)**

- 最重要！ **介護保険サービスは、医療保険と異なり、負担割合の変更が利用者の経済状況に直結します。**患者・家族から負担に関する相談があった場合は、「負担額が増えた」という訴えを軽視せず、負担割合の誤適用や高額介護サービス費の申請漏れがないかを確認することが重要です。

- 注意：第1号被保険者の所得判定は、前年の所得に基づいて毎年見直されます。患者の収入が大きく変動した場合（年金収入の増減、就労収入の発生など）、負担割合が変わる可能性があることを説明しましょう。

看護プロトコル: **観察項目**：利用者の介護保険負担割合証の確認、利用サービス量の把握、経済的困窮の有無。**報告基準（SBAR）**：S「Aさんがサービス利用料の負担増を心配しています」、B「現在の負担割合は1割です」、A「負担額増加の原因はサービス量の増加の可能性が高いですが、念のため確認が必要です」、R「ケアマネジャーへの情報提供と、市町村への負担割合の確認をお願いします」。

先輩看護師の一言: 「訪問看護をしていると、患者さんから『お金の話』をされることがあります。医療保険と介護保険は自己負担の考え方が違うので、しっかり説明できるようにしておきましょう。特に高齢者の方にとって、サービス利用料の負担増は大きな不安になります。『いつもと違う』というサインを見逃さず、ケアマネさんと連携してサポートしてあげてくださいね！」

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