核心解説
この問題は、
精神保健福祉法に基づく入院形態と患者の権利に関する理解を問うています。精神科医療は患者の身体の自由や意思決定を制限する場面が多いため、法律に基づいた厳格な手続きと患者の権利擁護が極めて重要です。
最重要! 各入院形態の目的、手続き、権利の違いを正確に把握することが国試合格の鍵です。
正解の根拠 (Answer Rationale)
③番の
措置入院 (Involuntary Hospitalization)が正しい記述です。
精神保健福祉法第29条に基づき、精神障害のために自身を傷つけるおそれ(自傷他害のおそれ)がある者に対して、都道府県知事の権限で強制的に行われる入院形態です。これは警察官の通報などから始まり、指定医2名による診察結果が一致することで成立します。患者の意思は問われず、医療保護入院よりも強い強制力を持つ点が特徴です。
誤答の分析 (Distractor Analysis)
①番:
混同注意! 応急入院 (Emergency Admission)は、精神保健指定医の診察を
待たずに、
都道府県知事の権限で72時間以内の入院を認める制度です。看護師の判断で行うものではなく、指定医の診察は入院後速やかに行われます。
②番:
混同注意! 医療保護入院 (Medical Protection Admission)は、本人の同意が得られない場合に、家族等の同意に基づき行われますが、
精神保健指定医の診察が必要です。家族の同意のみで入院が成立するわけではありません。
④番:
誤り! 隔離 (Seclusion)や
身体的拘束 (Physical Restraint)は、患者の身体の自由を大きく制限する行為です。精神保健福祉法第36条により、その理由、開始・終了時刻、状態などを詳細に
診療録に記載する義務があります。
⑤番:
誤り! 任意入院 (Voluntary Admission)中の患者は、原則として
いつでも退院を申し出ることができます。ただし、医師が病状の悪化により
自傷他害のおそれがあると判断した場合は、退院を制限し、医療保護入院等への切り替えを検討する必要がありますが、「退院できない」という絶対的な規定ではありません。
関連概念の整理 (Related Concepts)
精神科入院形態を比較整理しておきましょう。
| 入院形態 | 本人の同意 | 主な決定者 | 特徴 |
|---|
| 任意入院 | 必要 | 本人 | 原則いつでも退院可能 |
| 医療保護入院 | 不要 | 家族等の同意 | 精神保健指定医の診察必須 |
| 措置入院 | 不要 | 都道府県知事 | 自傷他害のおそれ、指定医2名の診察必須 |
| 応急入院 | 不要 | 都道府県知事 | 緊急時72時間以内、指定医の診察は後日 |
概念整理: 精神科入院は「任意入院」が基本。本人の同意が得られない場合、自傷他害のおそれの有無で「医療保護入院」と「措置入院」に分岐します。緊急性が高い場合の「応急入院」は特例です。
一目で比較!:
混同注意! 「医療保護入院」と「措置入院」はどちらも強制入院ですが、
「医療保護入院」は本人の治療・保護が目的で「自傷他害のおそれ」は必須ではありません。一方
「措置入院」は「自傷他害のおそれ」が必須で、より強い強制力を持ちます。
看護過程ポイント: 強制入院の患者に対しては、
患者の権利擁護が最優先です。隔離や拘束の際は、
アセスメントでその必要性と代替手段の有無を評価し、
計画で早期解除の目標を設定、
実施では患者への丁寧な説明と観察、
評価では定期的な見直しと記録が重要です。
暗記のコツ: 「
措置入院は
知事が
措置する」と覚えましょう。都道府県知事の強い権限が発動されるイメージです。
国試頻出ポイント: このテーマは毎年のように出題されます。特に各入院形態の「
本人の同意の有無」「
決定者」「
指定医の関与」の3点は必ず押さえてください。事例問題では「患者が退院を希望したが医師が認めない」といった状況設定で、法的根拠を問われることが多いです。
出題パターン注意!: 単純な知識問題から、「患者が興奮状態で隔離中」という状況設定で、看護師のとるべき対応(記録の重要性、医師への報告、患者への説明など)を問う発展問題に注意しましょう。