うつ病で休職中の会社員が、復職に向けて主治医から就労移行支援事業所の利用を勧められた。この事業所の主な役割として正しいものはどれか。

就労移行支援事業所は、一般企業への就労を希望する障害者に対して、職業訓練、職場実習、求職活動の支援などを行い、就労に向けた準備を支援する事業所である。選択肢1は就労継続支援A型、選択肢3は就労定着支援、選択肢5は障害者相談支援事業所の役割である。

核心解説 この問題は、障害者総合支援法に基づく就労系福祉サービスのうち、「就労移行支援事業所」の役割を正しく理解しているかを問うものです。うつ病で休職中の方が復職を目指す際、一般企業への就労に向けた準備支援が必要となります。就労移行支援は、最重要！障害者総合支援法で定められたサービスの一つで、一般就労を希望する障害者に対し、生産活動、職場実習、求職活動支援などを通じて、就労に必要な知識・能力の向上を図り、就労を支援する事業所です。 正解の根拠 (Answer Rationale) ①番が正解です。就労移行支援事業所は、一般企業への就労を希望する障害者（本例ではうつ病で休職中の会社員）に対して、職業訓練（職場適応訓練を含む）、職場実習、求職活動の支援などを行い、就労の実現に向けた準備を支援します。復職支援においては、主治医や産業医、職場の人事担当者との連携も重要な役割です。 誤答の分析 (Distractor Analysis) ②番は混同注意！障害者雇用のノウハウ提供は、主に地域障害者職業センターや障害者職業総合センターが企業向けに行う支援であり、就労移行支援事業所の直接的な役割ではありません。 ③番は混同注意！「就労定着支援」の役割です。就労移行支援を経て一般就労した後も、職場での人間関係や業務遂行に関する課題を抱えることがあります。就労定着支援事業所は、就労後の職場定着を目的に、相談支援や職場訪問などを行います。 ④番は混同注意！「就労継続支援A型（雇用型）」の役割です。一般就労が困難な障害者に対して、雇用契約を結び、就労の機会と生産活動の場を提供します。雇用契約を結ぶ点が、就労移行支援との大きな違いです。 ⑤番は混同注意！「障害者相談支援事業所」の役割です。障害者手帳の取得手続きや年金申請、福祉サービスの利用に関する総合的な相談（計画相談支援）を担います。就労移行支援事業所は、就労に特化したサービスです。 関連概念の整理 (Related Concepts) 障害者総合支援法における就労系サービスは、大きく3つに分類されます。

サービス名	対象者	主な内容	雇用契約
就労移行支援	一般就労を希望する者	職業訓練・職場実習・求職支援	なし
就労継続支援A型	一般就労が困難な者	雇用契約に基づく就労機会の提供	あり
就労継続支援B型	一般就労が困難でA型の利用も困難な者	雇用契約なしでの生産活動の機会提供	なし
就労定着支援	就労移行支援等を経て一般就労した者	就労後の職場定着支援（相談・訪問）	あり（就労先と）

概念整理: 就労移行支援は「就労準備」、就労定着支援は「就労後の定着」、就労継続支援A型/B型は「一般就労が困難な場合の継続的就労」と整理できます。うつ病など精神疾患による休職からの復職支援では、まず就労移行支援で職場復帰への準備を整え、復職後は就労定着支援が連携することが理想的なケースです。
一目で比較！: 「就労移行支援」vs「就労継続支援A型」vs「就労定着支援」vs「障害者相談支援事業所」。混同しやすいので、各サービスの目的・対象者・契約形態を表で整理して覚えましょう。
看護過程ポイント: アセスメント: うつ病症例では、復職への不安・ストレス耐性・認知機能（注意力や集中力）の状態を評価。看護診断: 「非効果的な役割遂行」「不安」「ストレス過負荷」などが優先されます。計画・介入: 就労移行支援事業所との連携、段階的な負荷設定、セルフケア能力の向上を図る看護介入が必要です。
暗記のコツ: 「移行」＝「移る」→ 一般就労に「移行」するための準備、「定着」＝「定まる」→ 就労した後に「定着」するための支援、「継続」＝「続ける」→ 就労を「継続」するための場、と覚えましょう。
国試頻出ポイント: 障害者総合支援法のサービス体系は毎年の頻出事項です。特に就労移行支援と就労継続支援A型の違い（雇用契約の有無）は必ず押さえましょう。事例問題では、うつ病・統合失調症・発達障害など、疾患ごとに適切なサービスを選ばせる形式がよく出ます。
出題パターン注意！: 単純な「就労移行支援の役割は？」という知識問題に加えて、「うつ病で復職を目指す患者に最も適切なサービスは？」のような状況設定問題に発展します。事例文から「一般就労希望」「復職準備段階」というキーワードを読み取る練習をしましょう。

臨床実践ガイド 精神科病棟やデイケア、訪問看護の現場で、うつ病で休職中の患者さんの復職支援に関わることがあります。例えば、「40代男性、うつ病で休職中。症状は改善傾向だが、職場復帰に強い不安を感じている。主治医から就労移行支援事業所の利用が提案された」というケースです。 - 臨床シナリオ (Clinical Scenario): 患者さんは「仕事に戻れる自信がない。今は短時間でも通えるか分からない」と不安を訴えています。看護師は、就労移行支援事業所の具体的なプログラム内容（例：パソコン訓練、グループワーク、職場実習の段取り）を説明し、不安の軽減を図ります。 - 看護介入と判断戦略 (Nursing Intervention & Clinical Judgment): 最重要！ まず、患者さんの現在の精神症状（うつ症状の程度、意欲、認知機能）と身体状態（睡眠、食事、疲労感）をアセスメント。主治医や産業医、職場の人事担当者との情報共有（同意を得た上で）を行い、復職計画をチームで立案します。就労移行支援事業所の利用が決まったら、事業所の担当者との連絡調整（カンファレンスへの参加）も重要な看護師の役割です。 - 患者安全・注意事項 (Patient Safety & Precautions): 注意！ 復職支援の過程で、過度な負荷がかかり症状が悪化することがあります。自己負担感や罪悪感の増強、希死念慮（自殺念慮）の再燃に注意し、定期的な精神症状の評価が必要です。
看護プロトコル: 観察項目: 気分・意欲・睡眠・食事・服薬状況。報告基準（SBAR）: S「患者さんが復職への強い不安を訴えています」、B「うつ病症例。就労移行支援事業所の利用を検討中」、A「現在の症状は安定しているが、負荷がかかると悪化リスクあり」、R「主治医への報告と、事業所との連絡調整の依頼」。
先輩看護師の一言: 「復職支援は、患者さんの人生の再スタートに関わる重要な場面です！『焦らず、でも止まらず』が鉄則。就労移行支援事業所は心強いパートナーです。看護師は、医療と福祉、職場をつなぐコーディネーターの役割を担います。患者さんのペースを尊重しながら、チームで支えていきましょう！」