核心解説
この問題は、
保健師助産師看護師法（保助看法）における看護師の業務範囲と、開業（独立して事業を営むこと）に関する法的根拠を問うています。看護師が単独で開業できる業務は、法律で明確に規定されており、その中核は
訪問看護ステーションの開設と運営です。これは、在宅療養者に対する看護サービスの需要増加に伴い、看護師が主体的に地域包括ケアシステムの一端を担うために認められた重要な業務です。
1.
核心概念の分析 (Key Concept): この問題の核心は、「看護師の独占業務」と「開業可能な業務」の違いを理解することです。看護師の独占業務は
診療の補助と
療養上の世話ですが、開業とは別問題です。開業には、それぞれの施設を規定する法律（医療法、薬剤師法、保助看法など）と、その施設を運営するための資格要件が存在します。
2.
正解の根拠 (Answer Rationale):
最重要！ 保健師助産師看護師法第30条の2および関連通知において、看護師は
訪問看護ステーションを開設し、自ら運営することが認められています。これは、看護師が独立した事業者として、在宅で療養する患者さんに看護サービスを提供するための法的基盤です。訪問看護は「療養上の世話」の一形態であり、医師の指示の下で行われますが、事業所の管理者となることは看護師の資格で可能です。
3.
誤答の分析 (Distractor Analysis):
- ①番：
混同注意！ 病院の開設は
医療法で規定され、開設者は医師、医療法人、地方公共団体などに限定されます。看護師単独では開設できません。
- ②番：助産所の開設と分娩介助は、
保健師助産師看護師法で
助産師にのみ認められた業務です。看護師は分娩介助を行う資格がなく、開設もできません。
- ④番：診療所の開設と診療行為は
医師法に基づき、医師のみに認められています。看護師が診療行為（診断、治療方針の決定など）を単独で行うことは違法です。
- ⑤番：薬局の開設と調剤業務は
薬剤師法に基づき、薬剤師の業務です。看護師には調剤権はありません。
4.
関連概念の整理 (Related Concepts): 看護師の「業務独占」と「名称独占」の概念を整理しましょう。看護師は「看護師」という名称を名乗れるのは有資格者だけですが（名称独占）、医師の指示なしに診断や治療を行うことはできません。一方、訪問看護ステーションの開設は、事業所の管理・運営の権限であり、診療行為そのものとは異なります。また、
特定行為に係る看護師の研修制度が始まり、一部の診療の補助が拡大されましたが、これも開業権の拡大を意味するものではありません。
概念整理: 看護師が単独で開業できるのは「訪問看護ステーション」のみ。病院・診療所の開設は医師、助産所の開設は助産師、薬局の開設は薬剤師の独占業務。
一目で比較！:
| 施設 | 開設資格 | 根拠法 |
|---|
| 訪問看護ステーション | 看護師 | 保健師助産師看護師法 |
| 病院・診療所 | 医師・医療法人等 | 医療法 |
| 助産所 | 助産師 | 保健師助産師看護師法 |
| 薬局 | 薬剤師 | 薬剤師法 |
看護過程ポイント: 訪問看護ステーションを開設・運営する看護師は、管理者としての役割（スタッフ管理、経営、法令遵守）と、直接ケアを提供する実践者の役割の両方を担います。アセスメントでは、地域のニーズや医療資源の把握が重要です。
暗記のコツ: 「看護師が開けるのは『訪問看護ステーション』だけ！」と覚えましょう。「開業」という言葉に惑わされず、各専門職が開設できる施設をセットで暗記すると効果的です。
国試頻出ポイント: 各医療職の業務範囲と法的根拠は、看護師国家試験で毎年必ず出題される頻出テーマです。特に「看護師にできること/できないこと」の線引きは、事例問題にも発展します。関連法規（保健師助産師看護師法、医療法、医師法、薬剤師法）の要点を整理しておきましょう。
出題パターン注意！: 単純な知識問題（「看護師が開設できるのは？」）から、事例問題（「在宅療養を希望する患者に対し、看護師が行えるケアの計画として適切なのは？」）へ発展します。開設権とケア提供の範囲を混同しないように注意が必要です。